大分市議会 2021-06-22
令和 3年第2回定例会（第4号 6月22日）
令和 3年第2回定例会（第4号 6月22日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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令和３年６月22日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
１０番 板 倉 永 紀
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
令和３年６月22日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件一括上程、議案及び請願の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件一括上程、議案及び請願の委員会付託
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（藤田敬治） 日程第１、昨日に引き続き一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） おはようございます。34番、井手口良一です。
まず、大分市のＰＣＲ検査の陽性率についてのお考えをお尋ねしたいと思います。陽性率については、国のデータはありますが、大分市だけのデータはグラフ化されたものが見当たりません。初めに、大分市の実施したＰＣＲ検査における陽性率の推移について教えてください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 井手口議員の検査結果の分析についての御質問にお答えします。
ＰＣＲ陽性率とは、過去１週間の検査数と陽性者数を基に算出しております。
陽性率の推移につきましては、全国的に感染が広がり、東京、福岡等で相次いで緊急事態宣言が出された４月下旬以降には、本市において陽性率が上昇傾向となり、５月６日には最高値の10.6％となりました。その後、５月中旬頃には下降傾向となり、６月15日には0.3％に低下しております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 陽性率がどのような意味を持つとお考えでしょうか。特に、陽性率の大きなばらつきの要因をどのように考えているのか、そこから何が見えてくるのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 陽性率は、実際の感染者と比べて検査数が足りているか、
新型コロナウイルス感染症がコントロールできているかの指標の１つで、陽性率が高くなるほど感染が広がっている状況にあると言われております。この数値を参考に、検査対象の拡充や感染経路の探求、濃厚接触者の追跡といった感染対策のプロセスに生かしていきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分県が公表した数字では、一時期、陽性率が１日単位では十数％まで上がり、心配されましたが、その後、全国平均レベルで推移するようになって、特に問題視していませんでした。ところが、５月30日には再び１日単位で13％になりました。いつどんな事態が惹起するか、特に
インド型変異ウイルスの流行が懸念される今、県下のほかの自治体とは人口の密度も違う本市では、独自の陽性率の動向を疫学的データとして注視すべきではないか。その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 陽性率は検査数の指標の１つであり、ＰＣＲ検査をやみくもに行うことは現実的ではございません。陽性者の把握や感染源の探求、濃厚接触者の全体像の把握等、積極的疫学調査をしっかり行う中で、市内の感染状況を把握する補助データとして注視するものと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分市が実施している抗原検査センターの実績では、市長の今議会冒頭での報告から、陽性率は累計で0.3％以下であることが分かっています。それと比較しても、大分市のＰＣＲ検査が、濃厚接触者への検査数が選択的に多いことを勘案すれば、大分市の市中蔓延状況は今のところ安心できる状況だと考えられます。今後とも陽性率の推移については注意深く見守っていくことを要望しておきます。
次に、検査によって感染が確認された場合の大分市としての隔離体制について知りたいと思います。入院やホテル、自宅での待機などの判断はどのような基準に基づいて行っているのでしょうか、その基準をお示しください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 検査で陽性が確定した方につきましては、保健師が本人や家族等へ対面や電話で聞き取り調査を行い、現在の症状や、これまでの経過などの疫学調査を行っております。この疫学調査の結果に、年齢や基礎疾患等の重症化リスクを考慮し、大分市保健所の医師が入院もしくは宿泊療養の決定をいたしております。患者は原則、入院もしくは宿泊施設で療養いたしますが、子供を養育する人がいないなどの家庭的な事情により、入院等での療養が困難な方につきましては、自宅療養となる場合もございます。
このような陽性確定以降の対応につきましては、国が発行しております
新型コロナウイルス感染症診療の手引などを参考にして、迅速に対応いたしたいと思います。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 病院などの専門施設ではなく、自宅など、直接医師の目の届かない場所で待機させられている感染者は現在何人いますか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 令和２年３月から本年６月14日時点での
新型コロナウイルス感染症陽性者1,680人のうち、19％に該当する351人の方がこれまで自宅療養されておりました。そのうち約93％に該当する326人が、本年４月以降の第４波での患者です。陽性者数の減少とともに自宅療養者数は減少し、６月14日現在ではゼロ人となっております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 現在ゼロになっているというのは大変喜ばしいことでありますが、過去においてその方たちへのフォロー、特に症状の有無の確認などはどのように行われるのでしょうか。
他都市では、自宅待機していた20代の持病を持たない患者が、感染確認後１週間目に自宅で急変して、救急搬送されたものの亡くなるという痛ましい事案も発生しています。多くの市民の不安を払拭するためにも、感染確認後の患者の見守り体制の充実が必要と考えますが、当局としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 自宅療養の方につきましては、療養開始時に肺から血液中に取り込まれる酸素濃度を測定するためのパルスオキシメーターや、体温計と健康観察記録用紙を渡し、毎日２回健康観察を実施し、その結果を保健所が電話にて毎日確認し、体調管理を行っております。また、24時間電話で相談できる体制を取っており、体調不良者に関しましては、大分市保健所の医師の判断により、入院または宿泊療養に切り替えるなどの対応を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 自宅待機中に医師の判断で入院が必要となった場合、すぐに入院できる体制はできているのでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 入院先に関しましては大分県が決定をいたしますが、緊急対応が必要な場合は消防に協力していただくなど、速やかに対応できるよう関係機関と連携を図っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、一度感染して回復し、ＰＣＲ検査が陰性となった方たちのフォローアップはどうなっていますか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 療養期間の解除に際しては、保健所から本人へ電話連絡をし、今後４週間ほどの健康観察をはじめ、生活全般について保健指導を実施しております。第４波以降、療養解除後の体調不良なども散見されておりますことから、療養解除後の体調不良時は、必要に応じて診療可能な医療機関につなげるなどの対応をいたしております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一）
新型コロナウイルス感染症に一度感染した人には、当然ながら免疫抗体ができていると考えられます。一度感染して回復された方たちだからといって、ワクチン接種を除外する選択肢は現在のところはありませんが、一方で、既に免疫抗体を有している人にワクチン接種をした場合、副反応が強く出る傾向にあるとも報告されています。
既感染者のリストは当然当局で把握しているでしょうが、その方たちへの接種券発送の際の注意喚起はどのように行っていますか。また、医療機関や企業などでの接種の場合にも同様の配慮が必要と考えます。併せてお答えください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができ、現時点では通常どおり２回接種をすることとの見解を示しています。
感染歴のある方に接種すると、感染歴のない方に接種をしたときよりも、発熱といった全身性の副反応などが高い割合で発現するといった報告もありますが、接種券発送時などにおいて、こうした点について、厚生労働省より注意喚起や周知を行うといった指示などは受けていないことから、特段の対応はしておりません。
なお、厚生労働省では、医師が行う予診において判断の参考にしていただくよう、
新型コロナウイルスワクチン予診票の確認のポイントを作成しており、この中には、
新型コロナウイルス感染症の罹患歴がある方への対応についても解説されております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ぜひ、その機会を逃すことなく注意喚起をしていただけるよう要望しておきます。
次に、
感染症専門外来医療施設の設置について、市当局のお考えを知りたいと思います。
言わずもがなのことですが、感染状況を示す４段階のステージは、医療の逼迫具合、療養者数、ＰＣＲ検査の陽性率、新規感染者数、感染経路が不明な人の割合という５つの指標によって規定されています。このうち医療の逼迫具合は、病床使用率、入院率、重症者用病床の使用率の３項目があり、入院率とは、全ての感染者に占める入院できている人の割合です。しかしながら、
新型コロナウイルスの患者についてのみ注目していると、本来はほかの疾病や障害のために入院する必要があるのに入院できず、自宅や施設で療養する人が増える可能性さえ出てきます。
入院率にとって最も望ましいのは、入院が必要な患者の数が少ないことですが、同時に、いざというときに入院させることのできる専門病床が十分に確保されていることも、入院率をあるべき水準に保つために必要です。しかしながら、この大分市でさえ、感染者のうちの何人かは市外の医療機関に入院していると聞いています。そこでまず、大分市内における
新型コロナウイルス感染症患者が入院可能な病床数を、重篤者用などのレベル別に教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症患者の病床数につきましては、現在、県内で協力医療機関も含め438床確保され、そのうち重症者用は43床となっております。
大分市内の病床数につきましては公表されておりませんが、大分県が県内全体の病床の利用状況や個々の患者の病状を勘案し、病床の確保や入院先の調整を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 国が伝染病予防法を廃止し、感染症予防法を施行したとき、その法律を根拠に、県が伝染病隔離病棟を廃止しました。そのとき国も県も、隔離が必要な感染症患者の隔離病床には万全を期すと胸を張りました。それなのに、今回の
新型コロナウイルス感染症パンデミック下では、感染者の数に病床が追いついていないという、先進国の医療体制として恥ずべき状態が現出しています。
国、県がそのような状況であれば、県民の健康と生命を守ることが至上命題である基礎自治体として、しかも中核市であり、自前の保健所も有している大分市として、今回の事態に対応するべき
新型コロナウイルス感染症専門病床を独自に確保するべきではないでしょうか。大分市の独自の専門病床を確保するための体制づくりについて、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分市独自の専門病床を確保するための体制づくりにつきましては、専門の医師や
看護師等医療スタッフの確保や運営の経費もかかりますことから、困難であると考えております。
大分県においては、
新型コロナウイルス感染症患者用病床の対応能力を拡大するため、
新型コロナウイルス感染症から回復した後も引き続き入院管理が必要な患者を受け入れるための新たな医療機関を確保し、体制を整備しているところでございます。
本市といたしましては、今後も大分県に十分な病床が確保できるよう、強く働きかけてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 国が言っているように、日本全国それぞれの地方によって独自の状況があります。それぞれ違うわけです。特に大分県の中でも、大分市は人口が集中しています。産業構造も違います。その中で、大分市は独自に中核市であり、保健所を独自に有しているというところがあります。したがって、大分市は大分市なりに、大分市民に対してきちっと、大分市民の生命、財産、健康に対して責任を取る必要があろうかと。そのことを強く指摘をしておきます。
次に、外国人へのワクチン接種体制についてお聞きします。
大分市に登録されている外国人は、本年３月末現在3,444人おります。市のホームページを見ますと、英文、中文によるワクチン接種の説明が載っており、そのことは一応評価できるのですが、英文のホームページをたどって、Ｗａｙ ｔｏ ｍａｋｅ ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎから入り、さらにＢｙ ｗｅｂｓｉｔｅ Ｗｅｂのアドレスをクリックすると、そこからは日本語による説明文章しか出てきません。そこにあるＱＲ
コードで試しても、同様に日本語だけのサイトにつながるだけです。
日本医師会内に設置されている
外国人医療対策委員会では、ワクチン接種に必要な予診票を、多言語対応で全国統一のフォームを作成すべきとしています。本市では3,444人の在留外国人のうち、今のところ65歳以上の方は特別永住者を除いてそんなに多くはないと予想できますし、特別永住者の後期高齢者については、日本人と同様に接種できているということを確認しました。しかしながら、技能実習生や日本語学校生など多くの外国人に対しても、今のうちに接種体制を整備し、併せて在住外国人への接種手続方法の周知を図る必要があると考えます。当局はいかがお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市の住民基本台帳に記録されている外国人の方については、記録されている住所に接種券をお送りいたします。接種券送付用の封筒の表と裏には、英語や中国語、易しい日本語で、接種券が同封されていることや重要なお知らせである旨を表記し、さらに、ホームページのコロナワクチンの外国人向けページを開くことができるＱＲ
コードを掲載しております。
コールセンターやインターネットの予約サイトにつきましては、現時点では日本語のみの対応となっておりますが、今後は多言語に対応できるよう、通訳サービス等の導入を検討しております。
また、接種会場につきましては、既設の接種センター内に通訳サービス等を導入し、多言語表示の案内板等を設置するなど、外国人の方が安心して接種できる環境の整備に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 現在ワクチンが逼迫していると報道されている韓国でさえ、国民保険加入者や外国人登録番号を有する外国人はもとより、不法滞在者など外国人登録番号がない場合でも、保健所で無料接種することとしています。これは集団免疫の形成を図る上で重要な見識であり、大分市でもこの視点に立って、一時的な在留外国人や不法滞在外国人にも対処しなくてはならないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナワクチン接種についての国からの通達によると、３か月に満たない短期滞在の外国人は接種の対象となりませんが、例えば、短期滞在で入国したものの、やむを得ず在留期間を更新し、３か月以上本邦に在留しているような場合は、居住の実態があるものとして、希望した場合には接種を受けることができるよう配慮するようになっております。本市といたしましても、接種を希望する外国人の皆様が適切に接種を受けられるよう努めてまいります。
なお、滞在許可期間超過等による不法滞在の外国人については、出入国在留管理庁に相談の上、適切に対応したいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ぜひともそのことを分かりやすい言語で、大分市に在住する外国人に対して周知できますよう、努力していただきたいと要望しておきます。
次に、外国人が感染、発症した場合の大分市としての対応、支援体制はどのようになっているのかお答えください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症陽性となった外国人の方につきましても、感染症法に従い、入院や宿泊療養中の治療費等は公費で賄われます。疫学調査を行う際は、日本語でのコミュニケーションが困難な方につきましては、コミュニケーション可能な言語の通訳で対応いたしております。
療養解除後の生活につきましては、家族や支援者が身近にいたため、これまで困り事の相談はございませんでしたが、今後、必要時には相談内容に応じて、関係各課、関係機関と連携を取りながら対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） これもまた、特に支援者に対して、大分市の考え方をきちっと伝えられるような努力をしていただきたいと思います。
次に、
コロナワクチン接種後のフォロー体制についてお聞きします。
接種後、発熱などの症状が強く出る場合があります。一応、接種会場でそのことについての説明パンフレットが手渡されていますが、大方の市民は何らかの自覚症状が深刻に感じられて初めて対応を考えるのが常ではないでしょうか。
特に、高熱が出ることが多く報告されている２回目の接種後の体調についての注意事項と、用意するべき解熱剤などについて、どのような周知を図っているのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ワクチン接種後の発熱や痛みに対しては、市販の解熱鎮痛薬を使用しても構わない旨、大分県が作成し、県内の医療機関や薬局などに配布しているチラシ、ここが知りたい、
新型コロナウイルスワクチン接種の10の質問により周知を図るとともに、市のホームページにも掲載をし、お知らせをしているところです。
ただし、他の薬を内服している場合や病気療養中の場合、激しい痛みや高熱などの症状が重い場合などには、主治医や薬剤師に相談することをお勧めしています。
なお、接種後の症状について直接相談を受けたい場合は、県の
新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口を御案内しています。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 初めの頃は、市販の解熱剤のうちでもアセトアミノフェンのみが推奨されておりましたけれども、最近の情報では、市販の解熱剤は何を使ってもいいというような情報に変わってきています。特に、高齢者が高熱を出している状態で薬を探したり水を用意したりすることは非常に転倒の危険性がありますので、このことについても、特に接種後、今からもう帰っていいよと言われるときに、ぜひそのことを２回目の接種された方たちには周知をしていただけるようお願いします。
コロナワクチン接種後の接種修了書についてお聞きします。
本市の個別接種、センター接種、それぞれの場所で接種を受けた市民の方たちへの、接種を済ませたかどうかの確認書についての考え方を教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナワクチンの接種対象者に対して送付する接種券については、接種を受けたことを証明できるよう、接種済証の様式についても印刷されています。
接種を受けた際には、実施医療機関等において、接種済証の様式の欄に、接種場所、接種年月日の記入を行うとともに、ワクチンメーカーが提供するワクチン名、ロット番号の記載されたシールを添付することにより、接種を受けたことを証明する接種済証となります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一）
コロナワクチン接種が終了すると、接種券の一部がそのまま接種を証明する書類となることは一応理解できます。既に、黄熱病ワクチン接種証明書、いわゆるイエローカードのような国際的なワクチンパスポートを制度化しようとする動きも出ています。今後の国際間の人流を考えれば、むしろ一日も早く国際基準による万国共通の接種証明書の発行が必要となりますが、それまでの間、現在の接種終了確認書だけではなく、希望者には英文表記の接種証明書を発行することも必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。大分市は現在、接種証明書についてどうなっているのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における接種証明書の取扱いについてでございますが、大分市予防接種実施要綱第８条に基づき、予防接種済証または母子健康手帳を所持する者から、海外渡航時に必要な予防接種証明書の交付の申請があったときは、予防接種証明書の交付を行っているところです。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） いずれにしても近い将来、国際基準化された接種証明書の発行が実施されることになるでしょう。そのときに本市の現場が二度手間や混乱を生じないよう、今から関係機関と協議しながら準備を始めるべきであることを指摘しておきます。
次に参ります。
国の居宅介護支援管理者要件が変更されました。そのうち特に主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーについての基準について、大分市のお考えをお聞きしたいと思います。
主任ケアマネジャーとは、ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行い、介護に関わる各種サービスのネットワーク構築、地域・利用者の課題解決において中心的な役割を果たす存在です。
内閣府の資料によると、居宅介護支援事業所に勤務している主任ケアマネジャーの数は、2020年時点で約４万6,000人だそうです。都道府県によって多少違いはありますが、一定期間の実務経験のあるケアマネジャーが、数万円の研修料とおおむね70時間程度の研修を経て資格を取得し、さらに５年ごとの更新のための同様の研修を受講する必要がありますが、2026年度末までに全ての居宅介護支援事業所に配置することが義務づけられています。
主任ケアマネジャーが担当する業務は、相当広範囲かつ複雑多岐にわたり、本市の長寿福祉行政にとっても欠くべからざる重要な人材です。もちろん居宅介護支援事業所だけでなく、地域包括支援センター、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設など、主任ケアマネジャーを必要とする現場はほかにもあります。
そこでまず、今後、2026年度末の法適用期限までの間、市内の居宅介護支援事業所における主任ケアマネジャーの確保の状況はどうなっているのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 市内の147か所ある指定居宅介護支援事業所では、現在209人の主任ケアマネジャーが従事しており、そのうち115事業所で主任ケアマネジャーが管理者を務めております。
国は、2027年３月31日までに指定居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーとすることと定めており、本市では、事業所の約80％が主任ケアマネジャーを管理者としております。これは令和元年度の全国調査の59.1％を大きく上回っております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 同様の視点から、地域包括支援センターへの支援策についてお聞きします。地域包括支援センターの主任ケアマネジャー確保は現時点では問題ありませんが、ただでさえ多忙な地域包括支援センターです。新たに主任ケアマネジャーになるため、あるいは更新のための研修などの際、現場への負担が大きくなることを危惧しています。その負担を少しでも軽減するため、市として何らかの支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 主任ケアマネジャーの資格を取得する研修は71時間、また５年に一度の更新研修は47時間の専門的な講義と演習が必要となっており、２か月から４か月の期間をかけて週１回程度受講し、資質向上や技能の習得を図っております。
主任ケアマネジャーは、地域包括支援センターに必須の職種であるため、条件に該当する職員については、市が積極的に推薦を行っておりますが、地域包括支援センターの運営法人に対しましても働きかけを行い、職員が研修を受けやすい環境を整備してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、ダブルケア支援についてお聞きします。ダブルケアとは、子育てをしながら親の介護を行わなければならない状態のことです。
我が国では晩婚化などの要因によって、女性の第一子出産年齢が1975年の25.7歳から、2016年には30.7歳と、この40年で５歳も高くなりました。そのことによって、子育てと親の介護の両方を担わなければならないというダブルケア世帯が全国では25万世帯にも上るとされています。
ライフスタイルが核家族化したため、それぞれのライフステージによっては、夫婦や親子間で高齢者が高齢者を介護する老老介護、また、１人で複数の介護を担う多重介護者が社会問題化しています。さらに、娘が親の介護をしているケースでは、シングルマザーであることも多く、ダブルケアのための時間的制約から、勢いアルバイトやパートなど、いわゆる非正規雇用に従事しなくてはならなくなり、収入の面でもハンディがあると言われています。
令和元年７月の本会議の私の総括質問に対して、佐藤市長は、ダブルケアなどの複合的な相談に対応する体制整備について、福祉部署の組織改編や総合相談窓口の設置などの検討を今進めていると答弁されました。
さらに、公明党の橋本議員の一般質問に対して、当時の福祉保健部長が、現在本市では、ダブルケアなどの総合的な課題に対応するため、包括的な相談体制となる総合相談窓口の設置を目指して、諸課題の整理を進めていると答弁しています。
同年12月議会では、同じく福祉保健部長が、平成31年３月に策定しました第４期大分市地域福祉計画では、ダブルケアをはじめとした複合的な課題や、公的支援制度の受給資格を満たさないなど、制度のはざまの問題などの課題解決に向けた包括的な相談支援体制の構築を重点的な取組としており、今後、組織改編や総合相談窓口の設置、さらには市内23圏域から成る地域包括支援センターなどの相談窓口との連携強化についても検討することとしていると答弁しました。
平成29年に子どもすこやか部が設置され、多岐に分かれていた子育て部門の行政サービス提供の窓口が一本化されました。そのこと自体は高く評価します。しかしながら、このダブルケア問題のように、新たな行政課題が生じています。
高齢者のケアについては、地域包括支援センターがあります。また、子育て世代の相談や問題解決の行政窓口として、子ども家庭支援センターがあります。ダブルケアというその双方に関わる行政課題に対して、両組織の連携体制はどうなっているのか、まず福祉保健部長の見解をお答えください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 地域包括支援センターの業務は多岐にわたっており、相談や困難事例等、多様な業務を行っております。地域包括支援センターが家庭訪問等でケアラーの家庭環境に支援が必要と考えた場合は、介護事業所や子ども家庭支援センター等関係者と情報を共有し、対応しております。
また、高齢者、障害者、子供など、複合的ニーズに適切に対応するため、研修等を通じて他分野の施策等に関する知識を深め、複雑な家庭環境にある高齢者等に適切な支援が行えるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ここからは子どもすこやか部にお聞きします。今も申し上げたとおり、ダブルケアを強いられている世帯では、独り親がその担い手になっているケースが多く報告されています。子どもすこやか部の受持ちである子育てと、従来どおり福祉保健部が担当している高齢者ケアや生活福祉の問題が複雑に相関しているんです。これまでも福祉部門のワンストップサービスについて何度も論議し、前述のような前向きの回答を得ています。
子どもすこやか部ができる前は福祉保健部からの見解が示されてきたのですが、今では、これまで福祉保健部で答弁されてきた総合相談窓口について、今後はどちらの部局が担当するかという問題も生じています。そこで改めて、子どもすこやか部の側からも見解をお聞きしておきたいと思います。ダブルケアを強いられている世帯の、特に独り親である市民に対し、これまで市長の前向きの答弁にもかかわらず、いまだにワンストップサービス、総合相談窓口が設置されていないのは、どのような支障や問題があってのことなのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、独り親支援の相談窓口を子育て支援課内に設置し、社会福祉士の資格を有する母子・父子自立支援員を４名配置して、子育てや保護者の就労、子供の就学、貸付け等の相談など、総合的に対応しております。こうした相談を受ける中、ダブルケアにかかわらず、最初に相談を受けた支援員が中心となり、多様なニーズを必要な支援につなぐため、それぞれの状況に応じて、関係職員の同席や関係機関への同行支援を行い、相談者に寄り添いながら、ワンストップ化に努めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、同様の視点から、ヤングケアラーへの支援についてお聞きします。18日の本会議で宇都宮議員からもこの問題についての質問がありました。重複を避けながら論議したいと思います。
昨年12月議会での私の質問に対して、子どもすこやか部長は、国の動向を注視し、担当部局などと情報共有と連携を図りながら、調査を遅滞なく進めることができるよう、基礎自治体の責務を果たしてまいりたいと答弁されました。
その国が2020年度末から2021年度にかけて実施した実態調査によると、全国1,000校の中学校の生徒の、何と5.7％、17人に１人がヤングケアラーだという驚くべき数字が公表されました。まずは、この数字に関しての感想をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 国の実態調査において回答した中学２年生5,558人のうち、5.7％が世話をしている家族がいると答えており、この数値は決して少ないものではないと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 国の実態調査は、全国の中学校1,000校というサンプリング調査です。統計的な傾向はつかめるとしても、一地方都市である大分市の実態を把握するには独自の調査が必要と考えますが、子どもすこやか部ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 現在、本市独自での実態調査は行っておりませんが、ヤングケアラーについては、児童相談所、警察、教育委員会、保健所等関係機関で毎月開催している要保護児童対策地域協議会を活用して実態把握に努めており、本年５月時点で進行管理している支援対象児童694人のうち、31人をヤングケアラーとして把握しているところです。
今後につきましては、大分県が実態調査を行う方針でございますので、連携協力して取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今の答弁にありました31人という数は、全国平均から考えてもあまりにも少ない数字だということを、まず指摘をしておきます。
ヤングケアラー本人に関しては、子どもすこやか部の所管の対象と言えますが、その子供たちがケアをしている家族は、高齢者であったり障害者であったりと、福祉保健部の所管となります。ここでも必要な行政支援を総合的に一括して提供できる体制が求められています。子どもすこやか部として、両部にまたがる行政課題であるヤングケアラー問題をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） ヤングケアラーについては、要保護児童対策地域協議会において、要介護者の有無や支援状況、学校等の出欠状況など、家族の状況をアセスメントし、養育支援訪問事業等の家事援助や介護保険サービス、障害福祉サービス等の適切な支援につなげていくよう、情報共有、連携が必要と考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に少し視点を変えて、大分市版ネウボラの構築についてお聞きします。ネウボラとは、フィンランド語で助言の場という意味ですが、周産期から小学校入学までの一貫した支援体制を構築することを表す言葉として使われているようです。
厚労省でも既に妊娠・出産包括支援モデル事業を実施して、母親の妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じるといった仕組みを、各自治体の先進事例として報告しています。
ここでも、高度経済成長期にライフスタイルとして定着した核家族化の影響の影の部分として、マタニティーブルーや産後鬱などが社会問題化する中、自治体が地域コミュニティーと協働しながら、大家族的なつながりを再構築するために連携しようという動きが出ているのです。
平成28年の公明党、国宗議員による代表質問に対して、佐藤市長も、先進都市の事例を参考にして学習しながら、妊娠から出産、育児の切れ目のない支援の充実に努めていきたいと答弁しています。本市においてもそれなりに活動が始まったと歓迎するところです。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症パンデミック下にあって、地域の連携やママ友同士の横のつながりが薄れがちになり、そのために、特に妊娠から出産、乳児期の母親の孤立感が深まるとともに、精神的なケアの必要性が増大しています。また、日本の医療制度の特性から、婦人科と産科、あるいは産婦人科と小児科が総合的に一医療機関を形成することが少ないため、女性たちの孤立感を一層深める一因ともなっています。
大分市は、不妊治療などの周産期医療の支援を充実させている自治体として実績を上げてきました。そこでこの際、結婚し妊娠を希望する世代の周産期、妊娠期、出産から育児期に至るまで一貫して、総合的に見守りとカウンセリングを含む適切な支援の体制を構築するべきと考えます。
最初に申し上げましたとおり、ネウボラとは助言の場という意味であるということを行政として理解し、真に多くの、特に女性たちのための支援体制を構築していただきたいと考えます。子どもすこやか部長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子ども家庭支援センターでは、社会福祉士、臨床心理士、保育士等の専門職に加え、令和２年度からは保健師を配置し、妊娠期、周産期における困りを抱えた妊産婦の相談についても、これまで以上にきめ細やかな対応ができるよう体制を整えてまいりました。
また、若年出産や障害、疾病、経済的な問題等を抱える家庭もあることから、子育て世代包括支援事業を実施する健康課と緊密に連携を図っております。さらに、産科、小児科等で構成されるペリネイタルビジットの取組に子ども家庭支援センターも参加し、支援のはざまに陥ることのない体制の構築に努めているところです。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大分市として今後、大分市版ネウボラ体制ともいうべき総合相談窓口、ワンストップサービス体制をどのような形で構築しようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 現在、子供、高齢者、障害者、生活困窮者に対する相談支援の体制づくりについて協議を進めているところであり、子どもすこやか部といたしましては、福祉保健部と連携し、ネットワークの構築を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） とかく縦割り行政とのそしりを受けてきた地方行政ですが、ただいま子どもすこやか部長から答弁のあったネットワークについての考え方は、それこそが市民の求める究極の総合相談窓口であり、市の行政機構のどのアンテナがキャッチした情報であっても、そのネットワークを通して、全ての部局が直ちにその情報を共有し、協働して対処することこそが、ワンストップサービスの理想の姿と評価します。
そこで、では、いつまでに、どのような形でそれを実態のあるものにしようとしているのか、そのネットワーク機構の主管部であるとされている福祉保健部長のお考えを改めてお聞きします。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、令和４年度をめどに、地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応するために、新たな事業として、介護、障害、子供、生活困窮の相談支援に係る事業を一体として捉え、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援の体制づくりを行っているところであり、今後もより一層、福祉保健部と子どもすこやか部が連携し、ネットワークの構築を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 一日も早く目に見える形で、実体のあるネットワークを構築していただきたいと、これは特に佐藤市長にお願いをしておきます。
次に、子供のための安心、安全な歩行空間の確保という観点から、キッズゾーンについてお尋ねします。
令和元年９月の私の質問に対し、子どもすこやか部長は、キッズゾーンの創設について国の動向を注視していくと答弁しています。
私の質問の直後、令和元年11月12日には、内閣府と厚労省から、都道府県、政令市だけでなく中核市に対しても、キッズゾーンの設定の推進についてという依頼文書が発せられ、さらに同月15日には、キッズゾーン創設に伴う交通安全の確保についてとして、キッズゾーンにおける各種交通安全対策を適切に推進し、効果的な交通事故防止活動に取り組まれたいとする、国からの依命通達が本市にも届いています。
そこでお尋ねします。本市のキッズゾーンは現在どうなっているのか教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 国からは、地域の実情に合わせ、キッズゾーンの設定を検討するよう依頼されております。
本市におけるキッズゾーンの設定につきましては、保育施設の周囲半径500メートルの範囲において速度制限などの交通規制をかけることは、地域の市民生活に影響を及ぼしますことから、関係部局と連携を図る中、緊急安全点検で対策が必要と判断した箇所の安全対策を行ってきたところでございます。
また、現在、園児への交通安全教育をはじめ、保護者への啓発や、保育所等の周辺における自動車に対する注意喚起のための掲示物を設置するなど、幼児教育・保育施設の利用者等への安全対策に取り組んでおります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 同じ質問を、市民の生活安全を統括する市民部長にもお聞きします。キッズゾーンについては、スクールゾーン設置の場合と同じように、県の公安委員会や警察の意向に左右されますが、幼児の交通安全対策として、国から警察などに対しても何らかの通達があったと聞いています。
そこでお尋ねします。本市におけるキッズゾーン設置の現状はどうなっているのか、また、今後どうするつもりなのか、交通安全対策担当部局の立場からお答えください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） これまで本市では、通学路における児童生徒の安全を確保するため、大分市交通問題協議会において、警察、教育委員会、道路管理者等の関係機関と連携する中、定期的な合同点検を実施するなど、危険箇所の改善に取り組んできたところでございます。
また、保育所等からの要望に対しまして、子供飛び出し注意板や横断旗の貸与を行うとともに、幼児交通安全教室を実施し、交通事故の防止に努めてきたところでもあります。
今後、キッズゾーンについて検討する際には、担当部局と警察や道路管理者などが緊密に連携できるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 大津で起こりましたあの悲しい事件を持ち出すまでもなく、恒常的に全国で保育園の出入口の近くで園児がはねられ、命を落とすという例もたくさん出ております。そのようなことがこの大分市では絶対起こらないためにも、一日も早く両部で相談をしてキッズゾーンを設定していただきますよう、少なくとも出入口の前後50メートルとか100メートルぐらいであれば、市民生活にそんなに大きな影響を与えるはずはありません。ぜひとも一日も早く子供たちの視点に立って、キッズゾーンを実現していただきたいと思います。
ここからは消防行政について２点お聞きします。まず、二酸化炭素消火設備を設置している施設の安全性確保についてお聞きしたいと思います。
二酸化炭素消火施設は、泡消火施設などと違って、作動後の後片づけが簡便であることなどから急速に普及しています。この設備は、消火の原理が二酸化炭素を充満させることによって酸素を排除し、酸化反応である火災を鎮火させようとするものです。設備が作動すると、閉鎖的な周囲の空間の酸素が急速になくなり、人が居合わせると窒息してしまうということになります。
本年４月には、同設備が作動して、逃げ遅れた作業員４人が一度に命を落とすという痛ましい事故もありました。近年、各地で同様の事故が報告されるようになっています。そこでまず、本市における二酸化炭素消火設備の設置状況について教えてください。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 本市に設置されている二酸化炭素消火設備の設置施設数は65施設でございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） そのうち地下に設置している施設があれば、その箇所数を教えてください。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 地下に設置されている施設は市内１か所でございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 同設備を保有する施設に対しては、安全対策についての指導や広報を定期的に行っていることと思いますが、施設の管理責任者や防火担当者だけでなく、メンテナンスや清掃のために出入りする業者に対しても、二酸化炭素消火設備の特質について周知してもらう必要があろうかと思います。その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 二酸化炭素消火設備の特質に関する周知でございますが、昨年12月の愛知県名古屋市での事故後に、国から安全対策に係る注意喚起が示されました。
これを受け、本市といたしましては、二酸化炭素消火設備を設置している建物を所有する関係者等に対し、同設備が設けられている付近での他の機器の設置工事、改修工事またはメンテナンスを行う場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう、同設備を熟知した消防設備士等が立ち会うことなど、安全対策に万全を期することを文書で周知するとともに、同様に、大分市ホームページでも市民に向け注意喚起を行ったところでございます。
また、本年４月の東京都での事故後には、再発防止を促すリーフレットを作成し、各消防署の窓口を訪れた消防設備業者に対して配布を行い、事故防止の徹底を周知しているところでございます。
今後とも、立入検査や消防訓練の指導時などの機会を捉え、同設備を設置している建物関係者へ二酸化炭素消火設備の取扱いに係る注意点や危険性について、出入りするメンテナンスや清掃事業者に対しても周知していただくよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 特に一般市民に対しても、二酸化炭素消火設備の特質と危険性について周知を図るよう、お願いをしておきます。
次に、
新型コロナウイルス感染症パンデミック下における救急搬送の現状についてお聞きします。
首都圏や大都市圏では、コロナ以外の患者やけが人の救急搬送の際の搬送困難事案が頻繁にメディアで大きく取り上げられるため、大分市民にも不安を抱く方が増えています。そこでお聞きします。大分市の救急搬送の現場における搬送困難事案の発生状況は現在どのようになっていますか。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。
○消防局長（後藤能秀） 全国的に
新型コロナウイルス感染症の影響により、受入医療機関決定に苦慮する事案が増えているところです。
このような中、本市においては、新規感染者数が増加した、第３波の１月中の救急出動件数1,632件のうち、救急搬送困難な事案は74件でした。
これに対し、第４波が本格化した４月21日からの１か月間では、救急出動件数1,512件のうち、救急搬送困難事案は47件と減少しており、救急医療機関の円滑な受入れが行われたものと考えております。
また、６月に入りまして、新規感染者数の減少とともに、救急搬送困難事案も減少してきております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ありがとうございました。そのことは市民にとって大変な安心材料になるかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
今回は
新型コロナウイルス感染症に関する問題を中心に論議してきましたが、最後に少し視点を変えて、防災局の見解を確認したいと思います。
既に本市におけるワクチン接種事業は順調に実施されていますし、ワクチンも滞りなく供給されていると聞いています。また、消防局員は既にほとんど全員が２回目の接種を終えるところまで来ているとも聞いています。そのことは大分市民の暮らしの安心を担保する上で、実にすばらしい快挙だと評価します。今後は保健所の職員全員にも一日も早く接種が完了するよう、配慮をお願いします。
ところで残念なことに、佐藤市長がまだ接種を受けていないと伺いました。先憂後楽という政治家のあるべき心得を体現しようとするその姿勢は尊敬に値するものではありますが、佐藤市長をはじめとして、一旦有事の際に災害対策本部要員となるべき職員は、全員がぜひとも一日も早くワクチン接種をしていただくよう、切に希望するところです。
他県の一部の自治体の首長がワクチン接種をしたことは糾弾され、あきれるとしか言いようのない不見識な言い訳をしました。そのことによって全国のほかの自治体の首長たちが萎縮するようなことがあってはなりませんし、国は既に、優先順位を各地方の実情に応じて決めてよいという通達も出しています。
南海トラフなどのプレート型地震、府内断層や別府湾中央断層による直下型の地震がいつ起こるかもしれませんし、例年になく早く到来した今年の梅雨前線の今後の動向も、近年の温暖化の影響を考えると心配です。ここは大分市民の安心のため、市長、特別職、部長級職員のほか、災害対策本部設置の際に本部に詰めることになる要員だけでも、早急にワクチン接種を実施するべきと考えますが、防災担当部局のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 災害対応に支障が生じることのないよう、災害対策本部の要員や、直接市民と接する避難所要員に対してワクチン接種を行う必要性があることは認識しておりますが、災害対策本部要員等につきましては優先接種の対象となっていないことから、高齢者のワクチン接種の進捗状況等を踏まえ、全体的な状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 少し嫌みを言わせていただきますなら、国の中枢に危機管理のセンスが乏しいと、地方は困惑することになります。ここまで事態が逼迫すれば、地方自治体としては、独自に地域住民に対する責任を全うすることを考えなくてはならない、そういう時期に来ているんだということを指摘して、質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番（松本充浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。18番、立憲民主クラブの松本充浩でございます。早速ではございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、本市の待機児童の現状について伺います。
幼児教育・保育の無償化の実施に加え、コロナ禍という予期せぬ状況の中、預ける側の家庭の環境にも大きな変化が生じているものと推察いたします。本市も新規施設の設置認可や既存施設の増改築等で定員増の取組を図られてはおりますが、本当に入りたい園に入れないでいる方も、かなりの人数存在しているのが現実ではないかとも考えます。
そこでお尋ねをいたします。本市における待機児童の現状について、詳しく教えてください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 松本議員の待機児童の現状についての御質問にお答えいたします。
令和３年４月１日の状況につきましては、新規開設事業者の設置認可や既存保育施設の増改築等による定員拡大、認可保育施設への入所事務における２次審査の実施、利用可能な保育施設の情報提供などに努めた結果、国が定義する待機児童数は、昨年に引き続きゼロ人となりました。
一方、未入所児童数につきましては、昨年４月より123人減少したものの、551人と依然高い状況で推移していることから、今後も必要な定員の確保により、保育ニーズに応えてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
新聞報道でも、未入所551人、希望する園に入れずとされておりました。未入所児童の実態についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 未入所児童数551人の内訳といたしましては、育児休業の延長も許容できる方も含め、他に利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望している方が511人、企業主導型保育事業や幼稚園の預かり事業を利用している方が32人、求職活動を休止している方が８人となっております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
こうした希望した入りたい園に入れなかった未入所児童へのフォローについては、どのようにされているのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子ども入園課の窓口では、保育コンシェルジュなどを配置する中で、保育サービスに関する相談に対応し、丁寧な情報提供を行うなど、保護者のニーズに寄り添う支援を行っております。あわせて、本市のホームページにおいて、毎月、各保育施設の申込み状況を公開し、最新の情報提供に努めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
未入所551という状況につきまして、幼児教育・保育の無償化の影響と、コロナ禍で預けるのを控えた、そういった相反する２つの要因が考えられると思いますけれども、子どもすこやか部としてはどのような分析をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、未就学児童数が減少している中、令和３年４月１日時点における認可保育施設の利用希望者数は１万1,893人で、昨年に比べ350人増加しております。特に無償化対象年齢の３歳以上児の利用希望者数が282人増加していることから、無償化の影響は大きいと考えております。
一方、
新型コロナウイルス感染症の影響については、本市において感染症が確認された令和２年３月以降も、４月１日時点での認可保育施設の利用希望者数が、令和２年、令和３年と前年に比べ増加していることから、
新型コロナウイルス感染症の影響は少ないものと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
新型コロナウイルスの影響はほとんどないということで判断されているようでございます。若干安心もいたしました。
本市子ども入園課には保育コンシェルジュが配置をされて、入所を希望される保護者の皆様の切実な相談に乗っていると伺っております。まずは、保育コンシェルジュ制度が導入された経緯についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 保育コンシェルジュにつきましては、子育て家庭等からの保育サービスに関する相談に応じるとともに、地域における保育施設や各種の保育サービスに関する情報提供、利用に向けての支援を行うことで、待機児童の解消や女性の社会進出の支援につなげることを目的として、平成30年４月から配置しております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） あわせて、本市における保育コンシェルジュ配置の現状についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 保育コンシェルジュの制度につきましては、国の利用者支援事業の交付金を活用し、会計年度任用職員２名を子ども入園課に配置しており、窓口や電話等において、保育サービスを希望される保護者の相談に対して、個々のニーズに合った保育施設や保育サービスの情報提供を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
本庁の２名しか配置がないということで、若干寂しい思いもしておりますけれども、市民の方から寄せられた御意見で、相談に乗っていただいているコンシェルジュさんになかなか予約が取れなくて苦労するんですといったものがありました。そこで私も、本庁舎の窓口に配置をされている保育コンシェルジュさんに直接お話を伺うためにアポを取ろうといたしましたけれども、そのときは予約相談が既に入っているために、簡単には面会することはかなわず、２時間ほど待ってようやくお話を伺うことができました。
保育コンシェルジュさんとの話でまず驚いたのが、身分が会計年度任用職員であることと、認可、無認可にかかわらず、管内の保育所、幼稚園の知識の幅広さと経験値の高さでございました。さすがコンシェルジュと名のつくだけのことはあるなと、感心もさせられたところでございます。
もともと厚生労働省の子ども・子育て支援交付金のメニューの１つである利用者支援事業を活用しているとのことであり、交付金の額からして、会計年度任用職員２名の配置が限界であることも一定理解をいたします。保育コンシェルジュの方も生き生きと仕事をされているようでありましたし、入所を前にした保護者の方々にとっては、まさに希望の光的存在であるようにも思えます。
コンシェルジュというネーミングからは、高級ホテルのお世話係をイメージしてしまいますが、本市に配置されているコンシェルジュの方は、待遇面で特別加算などがあるわけでは決してなく、何ら優遇されているものではありません。国からの交付金が終了をしてしまえば、保育コンシェルジュの制度そのものも消滅をしてしまうのでしょうか。
予約が取れさえすれば、入所を目指している保護者の皆さんに寄り添う支援をきめ細やかに行っていただける保育コンシェルジュの存在は、まさに安心と未来への希望のシンボルであると考えています。そこで総務部長に伺います。保育コンシェルジュの処遇について改善をされるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 保育コンシェルジュは他都市でも配置の実績がありますが、いずれも会計年度任用職員として雇用されております。
その処遇となる給与水準につきましては、総務省が示した会計年度任用職員制度に係る事務処理マニュアルに基づき、正規職員の制度を基本とし、大分県や県内他都市の状況を踏まえる中で、事務職の上限額が、常勤職員の大卒初任給と同水準となるよう決定したところであり、期末手当につきましても正規職員と同様に支給しております。
今後とも、国、県、他都市の状況を踏まえる中で、適切な給与水準の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひ、適切な給与水準の確保にお努めいただくようお願い申し上げます。
先ほども申しましたけれども、国からの交付金が終了してしまったらそれでおしまいというような制度では決してない、そのように考えます。次の保育コンシェルジュさんを育てる、そういった視点も重要でありますし、たとえ待機児童問題が解消をされたとしても、保護者の方の悩みは多種多様であり、その相談に寄り添ってくれる保育コンシェルジュの存在は必要不可欠でありますから、本市の独自財源を費やしてでも存続をさせて、資格要件なども明確にし、保育コンシェルジュ制度をシステムとして確固たるものとし、さらに充実を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子ども入園課の窓口では、保育コンシェルジュ２名に加え、会計年度任用職員３名の計５名体制で、子育て家庭等からの保育サービスに関する相談に応じるとともに、地域における保育施設や各種の保育サービスに関する情報提供、利用に向けた支援等を行っております。
今後につきましても、子育て家庭等へのきめ細やかな支援等が望まれることから、保育コンシェルジュを含む窓口体制の充実に取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひよろしくお願いを申し上げます。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。既に多くの議員の方から同様の質問がされておりますので、極力重複は避けたいと思いますけれども、市民の皆様の現在の最大の関心事でありますので、復習の意味も込めましてお尋ねをいたします。
現在、65歳から74歳までの方へのワクチン接種が、市内４か所の接種センターと地域の220を超える医療機関で行われており、本市でも間もなく、住友化学をはじめとして、職域接種も開始されようとしています。65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、７月末をめどに終了する予定とのことでございますが、現時点での接種の状況について詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市のワクチン接種は、４月13日の週に特別養護老人ホーム、老人保健施設入所者から開始し、５月10日からは65歳以上の接種を実施しているところです。
６月20日現在の進捗状況は、１回目の接種人数が４万6,692人で接種率36.3％、２回目の接種人数が6,958人で接種率5.4％となっております。接種センターや医療機関の予約枠も拡充し、順調に接種が進んでいることから、７月末までに希望される65歳以上の高齢者は、接種が完了する見込みでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
７月末の段階で未接種の高齢者の皆さんの対応、これについては何かお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ７月末までの接種機会を逃すと、接種することができないと思っている高齢者もいると伺っておりますことから、現在、国が示しているワクチン接種の事業期間である令和４年２月28日までは、接種対象者のうち接種を希望する市民の皆様誰でも接種可能なことや、ワクチンについては国が責任を持って確保しているといった情報について、今後とも引き続き周知してまいるとともに、接種を希望される市民の皆様が接種の機会を逃すことのないよう、大分市連合医師会などの関係機関と連携しながら、体制の確保に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、よろしくお願いします。
次に、接種予約の状況について伺います。
65歳以上の方への接種予約がスタートして間もなくの頃、ネットでの予約を取ろうとしたが、うまく進めなかったとの御意見を市民の方からいただきました。その方は仕方なく、つながりにくかったコールセンターに何度も電話をして、やっとのことで予約が完了したとのことでございました。
コールセンターも一時期パンク寸前の状態との報道もありましたが、ネットでの予約も含めて、こうした不具合の状況は完全に解消されたのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 接種のための予約時の対応につきましては、コールセンターとインターネットの予約サイトによる予約、さらに医療機関が自院で電話予約を受け付けるなどの複数の予約方法を採用しております。
コールセンターにつきましては、４月30日からの予約開始時において、電話が通じないとの声を市民の皆様から多く寄せられましたことから、５月13日には回線を20回線から32回線に、さらに６月１日には50回線へと増設し、対応を図ってきたところでございます。
また、インターネットの予約サイトにつきましては、予約開始当初は他都市と共通のサーバーを利用していたため、人口の多い都市と予約開始が重なり、一時的に不具合が生じましたが、現在は分離しており、解消されております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。全て解消されたと受け止めさせていただきます。今後もよろしくお願い申し上げます。
次に、高校３年生への対応について伺います。
広瀬知事は６月10日の記者会見で、小学校の教職員や幼稚園教諭、保育士に加え、新たに受験や就職を控えた高校３年生に対しても、基礎疾患を有する方や介護従事者等と並行して、優先的接種を行うこととしますと発表されました。高校の体育館等での接種がイメージをされますが、どのような接種の方法をお考えなのでしょうか、現状お分かりの範囲で結構ですので教えてください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分県は、新たに大学入試や就職試験を控えた高校３年生についても、高齢者に次ぐ接種順位の対象として追加することとしました。
接種については、対象者の居住地または学校等の所在する市町村において、個別接種または集団接種に組み入れて優先的に接種することとされており、本市といたしましては、県や医師会と連携し、接種に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひ、具体的な接種方法などを早急に示していただきたいというふうに思います。
保護者の中には、遺伝子組換えワクチンの子供たちへの接種が悪影響を及ぼす危険性について心配をされている方もおられます。結果として、クラスや学校内に接種済みの生徒と未接種の生徒が存在をしてしまい、このことがワクチン接種差別へとつながってしまわないか危惧されます。対策はお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナワクチンの接種については、接種を受けることは強制ではなく、接種による感染症の蔓延防止と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくこととなります。御本人の同意なく接種が行われることはありません。また、周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることはあってはならないことです。
今後とも、こうしたワクチン接種に関する取扱いについて、引き続き周知を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、よろしくお願いします。
次に、接種券の発送について伺います。
４月26日に75歳以上の方への接種券の発送が開始され、６月１日に65歳から74歳の方への接種券の発送が開始されました。市のホームページには、接種券（クーポン券）は住民票所在地に発送します。欄外に米印として、それ以外の方については発送時期が決まり次第お知らせいたしますとしか、記載されている文言はございません。
これだけでは、発送日の翌日もしくは翌々日には届くものと誰もが思ってしまうのではないかと考えます。しかしながら、郵便局の事情はそうではありません。特割という割引扱いでの引受けとなっており、翌日の配達に全て回るわけではなく、最大１週間程度の計画的配達となります。
ここで問題が発生してしまいます。対象の市民の皆さんは、翌日か翌々日には接種券が届くものと思っていらっしゃいますから、まだ届いていないと、苦情や問合せの電話が郵便局に殺到してしまい、通常業務に支障を来す結果となってしまったとの連絡も受けているところでございます。
次は16歳から64歳までの方が対象となりますから、差し出される数も膨大になると思いますし、前回の状況をぜひとも教訓にしていただいて、一度に大量に郵便局に持ち込まれたのではたまったものではありません。計画的な差し出しをお願いをしたいと思います。
あわせて、発送日を周知するホームページやチラシのただし書には、特に目立つように、米印、発送や配達は計画的に行いますから、おおむね１週間程度の期間を要することをあらかじめ御承知くださいと、明記をしていただくことを強くお願いを申し上げます。部長の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 接種券につきましては、75歳以上の対象者約７万人に対して４月26日に、65歳以上の対象者約６万8,000人に対しては６月１日に、それぞれ発送いたしました。
発送に関しましては、地区別に分別し、事前に郵便局へ持込みを行いましたが、多数の発送となることから、接種券が発送当日に到着する一方で、到着までに数日を要することもございました。
64歳以下の接種券の発送については、対象者のお手元に届くまでに１週間程度の期間を要することから、市のホームページ等で周知をしてまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
16歳から64歳の方へのワクチン接種については、今後、様々な状況の変化や新たな取組などが予想されますが、現時点でお考えの接種スケジュールについてもう一度お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における今後の接種券の発送日時や接種順位についてでございますが、７月５日頃に16歳以上64歳以下の方へ接種券を一斉に送付する予定にしております。接種順位の上位に当たる基礎疾患のある方、60歳から64歳の方については、それぞれ優先予約期間を設けて受付を行います。
高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者の次に優先順位に位置づけられており、現在、接種についての方法等について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。
また、それ以外の方につきましては、ワクチンの供給量や予約の空き状況に応じて順次予約の受付を行い、接種を開始していく予定です。
さらに、児童生徒への
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、市内の小中学校に勤務する教職員等、対象者約3,400人については、夏休み期間中に接種センターにおいてワクチン接種を行うこととしております。
なお、大分県では県営ワクチン接種センターを開設し、夏季の７月から８月の週末に幼児教育・保育関係者の接種を行うこととしており、本市での対象者は約4,600人でございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。まだまだ長丁場となると思います。ぜひ最後までよろしくお願い申し上げます。
最後にお願いをいたします。川邉議員のワクチンメーターの話にもございましたが、
新型コロナウイルスの感染状況についてはメールも届きますし、ホームページでも日々の状況が容易に確認ができますけれども、ワクチン接種の最新状況についてはたどり着くことができません。感染状況と同様に、ワクチン接種の最新の状況も早急にホームページに掲載していただければと思います。これはお願いでございます。よろしくお願いします。
最後に、環境部に伺います。
現在、梅雨の真っただ中ではありますが、幸いなことに、特段の大雨には見舞われずに今日を迎えています。しかしながら、決して油断することはできませんし、日頃からの備えを万全にしておくことが重要であると考えます。台風や大雨のときに山から流出した樹木が海まで流れ着き、港や沿岸部を埋め尽くすといった光景を幾度となく目にしております。こうした流木の処理について、本市はどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 台風等により、港湾や漁港などの海岸に打ち寄せられた流木等の漂着物の除去を迅速に行うため、国、県、市等の関係機関で大分地域漂着物処理対策協議会を設置しており、情報共有を図りながら、処理対策についてその都度協議を行っております。
沿岸部に漂着した流木の処理につきましては、海岸や港湾の管理者が対応することとなっており、その処分方法といたしましては、屋外で１か月以上仮置きし、塩分を除去するなど適切に処理した後、本市の清掃工場や民間の処理施設に搬入をしております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
これまで環境問題、特に海に漂うプラスチックごみに関する質問の答弁の中で、公益社団法人別府湾をきれいにする会が運航する海上清掃船、清海の存在が度々示されておりました。そこでお尋ねをいたします。この海上清掃船、清海の立ち上げや日々の活動に対して、本市はどのように関わってきたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 海上清掃船、清海につきましては、別府湾内等の水域の美観の保持と公衆衛生の向上などを目的に昭和46年に就航し、以来、別府湾を中心に国東市から津久見市に至るまでの沿岸海域で、年間約210日運航し、流木やプラスチックごみ等を回収しております。
これまで本市では、運航主体である公益社団法人別府湾をきれいにする会に理事として参画し、会費負担金を支出する中で、予算面や事業計画の策定等に関わってきたところでございます。また、本市清掃工場に流木等を搬入する際には施設使用料を免除するなど、環境保全に向けた活動を連携して取り組んできたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
私も先日、この海上清掃船、清海の巡回航行に同乗させていただいて、ごみ回収作業の様子を見学させていただきました。船の全長は13.28メートル、総トン数は17トン、定員は15名、うち船員３名、速力は最大で９ノット、時速16.7キロメートル、自転車程度のスピードしか出すことができません。ごみ回収のためのコンテナの底や側面は網目状になっており、微細なプラスチックごみは残念ながら擦り抜けていってしまいます。馬力も大きくないために、津久見市沿岸へ向かうのに、佐賀関の速吸瀬戸の急な潮の流れを通過するのに大変苦労しているとも伺いました。
昨年度はコロナ禍のため休止状態でございましたが、子供たちや希望する団体や個人の体験乗船も無料で行っております。
県が主たる出資者で、近隣の６市１町の負担金と、企業や団体からの会費や助成金で運営をされています。
このように本市も負担金を拠出をしており、地道に海のパトロールと回遊ごみの回収に取り組まれている清海の存在に対して、あまりにも認知度が低いことに、私自身も含め、大いに反省しなければと思いました。
そこで伺います。この海上清掃船、清海の認知度を少しでも高めるための対策が必要と考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 公益社団法人別府湾をきれいにする会では、これまでホームページにおいて清海の活動状況を公開する中、小中学生や環境保全団体等を対象にした体験乗船を募集するとともに、本市では、パンフレット等を市の窓口に設置するなど、周知に努めてきたところでございます。
今後、公益社団法人別府湾をきれいにする会におきましては、県や市、町が主催する環境イベントや各種メディアを通じた広報活動に取り組むこととしております。
また、本市におきましても、清海の活動状況等を市ホームページ等で紹介するとともに、地域での懇談会や小中学校等での環境学習を通じて情報発信をすることで、認知度を高めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
ちなみに、佐藤市長は清海に乗船されたことはございますか。ぜひ、体験乗船していただければと思います。さらに佐藤教育長も多分、体験乗船はないですよね。ぜひ、小中学校の環境教育という言葉も出てきましたので、教育部長と教育監と共に体験乗船をしていただければというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、馬力も小さくてスピードも遅く、微細なプラスチックごみには対応ができる状況ではございませんが、日々、海をきれいにするために地道に活動している清海でございます。現在の船は４代目で、船の更改期限はあと10年だそうでございます。10年後には新たな船の建造に立ち向かっていかなければなりません。あと10年あります。10年後に向けて、もっともっとプラスチックごみの回収に効果的な船となるよう、調査研究も含めて関係機関との連携を強めることが重要と考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 昭和46年に就航以来、これまで清掃船を３回更新してまいりましたが、その都度、清掃船の機能の充実が図られてきたところでございます。今後、清掃船の更新に当たっては、さらなる機能向上となるよう、公益社団法人別府湾をきれいにする会に提案してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
今年は、別府湾をきれいにする会の発足から50年目というアニバーサリーの年でございます。この記念すべき年に清海の存在がクローズアップされ、さらにスポットが当たることを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
17番、斉藤議員。
○17番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 17番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に従い、一問一答で質問いたします。
初めに、8050問題、ひきこもり問題について質問します。ひきこもり家族への支援についてです。
まずは、相談窓口についてです。
先般、ひきこもりの親の会の集まりでお話を伺う機会がありました。これまで8050問題やひきこもりについては、議会でも度々取り上げられてきました。8050問題は、当事者の高年齢化と、当事者を支えてきた親の高齢化が社会的な問題となっていますが、これまで解決に向けた取組の遅れによって深刻さが増している問題と言えます。
ひきこもり当事者の課題解決には、専門的で継続した対応が不可欠で、それぞれの症状に寄り添う支援体制が求められます。加えて、今早急に必要なのは、当事者を支えている親への支援です。
今回、我が子のひきこもりに悩む皆さんの言葉から、様々な思いが伝わってきました。多くの親御さんたちが、我が子が仕事ができるように、自立できるように、楽しく生きていけるようにと願う一方で、踏み込んだ話はできない、これ以上の経済的支援はきつい、この先どうなるのかという率直な不安や悩みを語られました。お話を伺いながら、まずは家族の思いを受け止める場所も、日常的な支援として必要だと感じました。
通常、行政の相談窓口は、その相談内容、つまり、何をしてほしいかという目的によって担当課や相談窓口が分かれ、そこにつなぐことを目的としています。しかし、今回伺ったお話は、相談したい項目がたくさん含まれてはいるものの、実際はそこまで踏み込めない、本人が動かなければ支援につながらないため相談が終わってしまう、まさに第一段階とも言えるお話でした。しかし、ひきこもりの家族を孤立させないためには、明確な相談内容が定まっていなくても、現状を受け止めてくれる相談窓口が必要です。
そこで、質問いたします。8050問題を親自身の悩みとして傾聴する支援が必要だと考えます。見解を求めます。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 斉藤議員の8050問題に関する家族への対応についての御質問にお答えいたします。
本市では、第２庁舎２階の長寿福祉課窓口に設置しているなんでも相談コーナーで、高齢者の様々な相談を受け付けております。相談内容につきましては、介護保険制度の利用や高齢者虐待等に関するものが大半を占める一方、消費者被害に関することや、ひきこもりの子供を抱える高齢者が漠然とした将来への不安を訴えるものなど、多岐にわたっています。
さらに、地域包括支援センターを中学校区を基本とする23圏域に設置し、高齢者の総合相談窓口として広く市民に利用していただいており、令和２年度の相談件数は約５万5,000件を超え、毎年増加している状況であります。
今後も、市報や市民が集まる会合等を通じて、高齢者が気軽に相談できるなんでも相談コーナーや地域包括支援センターを積極的に活用していただくよう、市民への周知に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 今回ヒアリングを行いながら、長寿福祉課ということで、そちらで受け付けていますということを聞きまして、ちょっと私は驚きました。なかなかですね、やはり介護保険とか高齢者虐待は、もちろんその権利擁護の窓口はあるんですが、ひきこもりの相談をオープンに受け付けていますという認識を私は持っていませんでしたので、ああ、長寿福祉課で受けてくださるんですねということになったんですが、先ほど５万5,000件とおっしゃいましたが、その中でひきこもりの相談が十分受けられていると認識されていますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ５万5,000件の内訳としては、認知症の相談とか、いわゆる生活困窮とか介護に関する相談が多いわけですけど、やはり、そのおのおののケースに応じて、ひきこもりの相談等も多くあります。
以上でございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり生活困窮、それから介護保険、そうしたものが主ではないかなと思います。なかなか、長寿福祉課にひきこもりの相談というふうには認識されていない、あるいはちょっと敷居が高い。もう少し、そういったことに関しても相談をお寄せくださいという体制が必要なのではないかというふうに思います。
やはり、ＮＰＯの方々も頑張っていらっしゃるんですが、行政の相談窓口だからこそ次につながるのではないかという、大変希望を持って御相談をしていただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、長寿福祉課でやっていただけるのなら、多分ケースワーカーの方もソーシャルワーカーの方もいらっしゃると思いますので、ひきこもりの相談でも大丈夫ですよという分かりやすい表示が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 長寿福祉課においても、次につなげるという形で、いろんな関係機関に相談をつなげております。今後も分かりやすい表示の仕方、広報の仕方に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 詳細な相談の具体的な対策については、それぞれの窓口でエキスパートがおりますので、もちろんつなげていただくんですが、まずはその入り口を大事にしていただきたいと思います。
では、２点目の家族への支援についてお聞きします。
8050問題は、家庭の事情として親が抱え込み、長期化しているとも言えます。山口大学大学院医学系研究科の山根俊恵教授は、ひきこもり長期化の要因は、親が子供はひきこもりではないと否認をし、その気になれば抜け出せると過小評価する傾向にあり、共依存的な家族関係になることで問題意識が持てず、周囲との関わりを受け入れられなくなること、頑張って乗り越えるという考えに固執して叱咤激励を何度も繰り返し、やがて諦めの境地に至ってしまうことを指摘しています。家族の孤立が最悪の事態や事件となり、そこで初めて問題が表面化するようなことがあってはなりません。
近年、困り事や生きづらさを社会的に解決しようとする動きや考え方も進んでいますが、総合的、包括的な支援体制は一朝一夕にできるものではなく、当事者が抱える心の問題の解決にも時間を要します。だからこそ、8050問題は親支援から始まり、その向こうの当事者へと段階的に支援が進んでいくことが望ましいのかもしれません。
先日伺ったお話で、子供が嫌がるので自分が場を外す、仕事が休みの日もできるだけ外出する、我が子とはいえ怖いと感じることがある、夜間、車の中で過ごすことがあるなどの声が聞かれました。親としての責任を感じながら、家の中でも途切れない緊張感、不安を伴う危機感など、支える親御さんの心労にも胸が痛みました。精神的な支え、少しでもほっとできる空間があれば、心の負担軽減につながるのではないでしょうか。次のステップへとつなげるための、親にとっての駆け込み寺、ショートステイできるような場所を提供することはできないかと思います。
そこで、質問します。ひきこもり家族を支えるための居場所づくりについて見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ひきこもりの家族を支える高齢者が一時的に避難するための施設等は現在のところございませんが、親世代の高齢化や事態の長期化に伴い、より深刻化すると考えられることから、こうした不安が大きくなる前に、様々な機関や窓口で御相談していただきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり、その空間がなぜ必要なのか、その場所に集まるというか、守られるというか、そうした中で初めて、前に出す、出ていけるという気になるのではないかなという気がします。問題の共有をして、様々な案件をそこでまた聞き取ることができれば、家族関係の修復にも大いに役に立つというふうに思います。
居場所の必要性は、先ほど御答弁にあったかと思いますが、必要性は認識しているということでよろしいですか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 居場所については必要だと思っておりますし、まずはよく相談をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 場所が必要ということでありますので、ぜひ今後、やはり具体的な親への支援の１つとして、重要な１つの方法だというふうに思います。もちろん相談の窓口は重要なんですが、今この時間にちょっと抜け出したい、逃げ出したいという親御さんの気持ちをそこで受け止められるような、そんな体制がやはり必要だというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
山根教授は、ひきこもりは状態像であるため、全てにおいて精神科受診が必要なわけではない。ひきこもり相談イコール精神科受診というような、保健衛生、どうしても保健所というような認識もあるようですが、本来、家族や本人が持っている力をいかに引き出すかが重要だというふうに述べていらっしゃいます。もちろん生活困窮には生活困窮、精神保健には精神保健の対応が必要なんですが、その親子関係の修復のために親御さんに元気になっていただく、そういった支援ができるような場所をぜひ検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。公務・公共労働について質問いたします。契約先の問題についてです。
1980年代から始まった官民連携、公民協働の流れは、行財政改革の名の下に進められ、国の予算の抑制、３公社の民営化、省庁の統廃合や地方行政の効率化などにより、地方自治体の行財政にも大きな影響を及ぼしました。その後も官から民への流れは止まることなく、業務の民間委託や民営化などが拡大し、1990年代には、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テスト、包括的民間委託などの整備はさらに強められました。2012年12月、第２次安倍政権発足以降は、公共サービスを産業化することが称され、現場の経費削減、非正規労働者への置き換えなど、公務サービスの質に深刻な影響が広がっております。
公務・公共労働の市場化や民営化についてはこれまでも繰り返し取り上げ、これに対しては、民間活力の導入により、低廉かつ良質な公共サービスが提供されると答弁されていますが、その良質な公共サービスを担保することが大きな課題となっており、自治体にはその責任があります。
先日、大分市の水道事業に係る契約先において、不当解雇、パワハラ、賃金や手当の不適正な引下げが行われているとの情報が寄せられました。市の入札業者の条件には、当然のことながら法令遵守と書かれており、これまで議会でも、全ての関係法令等を遵守すべきことを明示していると答弁されています。
公共サービスの発注の財源は税金であり、より安く、よりよいものという考え方も一理ありますが、事業者側ももうけがなければ質の高い仕事を提供することはできません。より安くのしわ寄せが労働者に行き、不安定雇用や非正規雇用が拡大するのは問題です。
これまでの質問で、契約先の労務管理については、市に踏み込む権限はなく、基本的に事業主と労働者が雇用契約を結び、管理されるものとの認識が示されています。確かにこの答弁は間違いではありませんが、大分市の契約先がとんでもないブラック企業でも、それは雇用契約の問題なので、市の責任の範疇ではありませんという姿勢では、公共の責任を果たしているとは言えないと思います。
公共事業は地域経済循環にも資するものです。地元企業の活性化のみならず、そこで働く労働者への影響も十分考慮し、一定のルールが求められます。特に法令違反については、厳しい対処が必要だと思いますが、質問いたします。契約先における労働環境に問題がある場合、市ではどのような対処が考えられるか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市が建設工事や業務委託などの契約をする際には、契約先に対して、契約書や仕様書において、適用を受ける労働関係法令を含む全ての関係法令等を遵守すべきことを求めており、契約先が法令に違反し、逮捕、送検または公訴を提起されたときは、指名停止を行う場合がございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） そういった指名停止等の処分というか、そういったことを行うのは、どういった状況でその情報をキャッチしたときということになりますか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 先ほど御答弁したように、契約先が逮捕、送検または公訴を提起されたというふうな、明らかな事由があった場合というふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり、今の段階ではもちろん、それが法令上のそういった御答弁になろうかと思いますが、労働環境がサービスの質に影響するという認識はもちろんお持ちかと思いますが、その点の認識についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 労働環境がそういったサービスの契約とかいう質に影響するというのは認識してございます。そういった場合は、やはり労働相談という形になると思うんですけれども、例えば労働基準監督署には総合労働相談コーナーという形のコーナーがございますし、労働基準監督署であれば、そういった法的な権限、立入検査なり、逆に言うと逮捕とかいうような調査権もございますので、まずはそういう専門の機関に御相談していただくべきかというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 認識しているということで、本当に重要な認識だというふうに思います。それで、やはり大分市から仕事をもらっていて、そこで働いている労働者の皆さんは、もちろん大分市にそれを相談しに行くということはなかなかできないと思いますが、そういった労働相談をぜひしていただくという認識は持っていただいて、その公共サービスというものの質を市が守っていく責任があるという認識を、強く持っていただきたいというふうに思います。
市の業務に係る契約に一定のルールを示す公契約条例の制定については、これまでも繰り返し求めてまいりました。大分市としては、公契約に関する研究会を行い、これまでの答弁ですね、公共工事設計労務単価の引上げや最低制限価格の見直しなどで、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保にも取り組んでいるというのが御答弁です。それを一定の形にするのが公契約条例だと考えます。
公的サービスの産業化は現在拡大し、その契約期間も長期化しています。これまでの答弁にあるように、公平、公正で透明性が高く、かつ適正な履行と品質が確保される入札契約制度の確立を目指すのであれば、公契約条例としてルールを明確化すべきと思います。そこで、今回は視点を変えてお聞きします。公契約条例を制定する方向で議論が進まないのはなぜでしょうか。これまでの議論の経過も含めて考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時59分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 公契約条例は、自治体が発注する業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を目的に制定されるものでございます。
本市におきましても、平成27年２月に、庁内関係課の職員で構成する公契約に関する研究会を立ち上げ、公契約に関し、他の自治体の取組状況や対応方法等を調査するとともに、本市の公契約の在り方について研究を進めてまいりました。
なお、研究会で本年２月に公契約条例に係る調査をした結果、中核市60市中、賃金条項のある公契約条例を制定した中核市は３市で、平成30年度の調査時から変更はございませんでした。
公契約条例を制定するに当たっては、条例の適用範囲や労働関係法令との調整、労働報酬の下限額に明確な根拠や基準がない等の課題を解決する必要があると考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 研究会を平成27年２月に立ち上げたということですが、何年かその研究会を続けてこられて、結局その60市で、中核市では３市しかつくっていませんと。公契約条例というのは、たくさんの自治体がつくればつくるものという認識ですか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 公契約条例の必要性といいますか、制定したときに、条例の実効性が確保できるか、担保できるかとかいうような判断をするためにも、この研究会で研究しておりまして、私としては、今後も引き続き研究を継続させていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 当面様子を見ますということでしたけれども、では、公契約条例を制定するメリットについては認識していらっしゃいますか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） メリットにつきましては、自治体で発注する業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保が可能になれば、メリットはあるというふうに考えております。まさに条例の実効性が担保できるかどうかというところがポイントかなというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 公共事業を発注する側の自治体の責任としては非常にですね、できるならやるけど、できそうにないからやらないという姿勢は消極的だなというふうに思います。実効性はもちろん問われますが、では、その実効性、先ほど言われた課題解決のために何が必要なのかという議論は進んでいますか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 議論につきましては、やはり先進都市の状況を判断しながら研究会で研究している状況でございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） それでは、ぜひ前向きにしっかりと研究をしていただきたいと思います。
公契約条例を制定している自治体も、制定してから後も改善を進めている。要は入り口から入って、改善点が必要なら改善をしている、そういう努力をしています。やはり労働環境を適正にというのは、公共サービスに従事している労働者、本当に全国でたくさん、1,000万人以上いると言われていますけれども、こうした方たちの生活を支えている、それも公費で。これは、その自治体の労働者にしっかり還元されて、やがては市の財源に返ってくるものだという認識がやはり必要だというふうに思います。
一方で、非正規労働者が増えて、サービスの質が仮に落ちてしまうようなことになったら、公務労働がしっかりとした住民福祉の提供ができなくなる、それどころか、実に労働格差を生み出すその元凶になるということなんですよね。そういうことを防ぐための公契約条例の制定ですから、しっかりと、問題点があるならば、それをどうやって解決するのか、その点を検討を続けていただきたいというふうに思いますので、最終的には、国際条約であるＩＬＯの94号、労働条項と言われる、こういう国際基準まで引き上げるという目標はもちろんありますが、まずは形として、これまで大分市がそれなりに努力してきていると思います。ところが、やはり最近は入札不調もある。この入札不調は、私はこうした企業からの悲鳴であると受け止めてよいというふうに思っています。
どうやって公務・公共労働でもうけてもらうかということもぜひ考えていただいて、この公契約条例については前向きに検討していただきたいと思いますので、その点を強く要望しておきたいと思います。
それでは次に、公の施設について質問をいたします。公園の維持管理について３点質問します。
公の施設とは、地方自治法第244号第１項で、普通地方公共団体が住民福祉を増進する目的や利用をもって供する施設を指し、具体的には、都道府県または市町村立の道路や公営住宅、学校や水道等が挙げられます。今回はそのうちの公園の維持管理について質問します。
まずは維持管理についてです。
市内820か所ある公園の維持管理について、清掃や樹木の剪定、除草や安全点検など、維持管理には多くのマンパワーが必要だと思います。そこでお聞きします。安全で快適な公園の維持管理をどのように行っているか、主な取組の現状をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市が管理している公園は820か所あり、樹木剪定や除草、トイレや園内の清掃、遊具施設などの点検や修繕を行っております。
具体的には、樹木剪定、除草、清掃につきましては、業者に委託し定期的に行っているほか、点検や修繕につきましては、公園施設全般の日常点検を職員により年に２回から３回行っており、特に遊具施設につきましては、都市公園法施行規則を踏まえ、専門業者による点検を年１回行っているところでございます。
また、地域の皆さんが利用する公園の美化活動として、主に自治会、子供会、老人会などで結成された437団体の公園愛護会に御協力をいただき、除草や清掃、施設の不具合箇所の報告などをしていただいているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 公の施設の管理、しっかりと維持管理ができることは、その自治体の責任で行われるべきことだと思います。今おっしゃった、年に２回から３回、職員によって行っていますと、委託業者がプラス１回やっていますということですが、市内820か所あるわけです。それを巡回するわけなんですけれども、本当にたくさんのマンパワーがなければ、十分なその維持管理はできない。だから、公園愛護会の有志の方々のボランティア、有志による方々の御協力で成り立っているということだと思いますが、今おっしゃったその自治会や子供会等々の団体が挙げられましたけれども、確認のためですが、愛護会はボランティア、有志によるもので、強制加入ではないということでよろしいですか。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 公園愛護会は地域の自主的な組織で、自治会、子供会、老人会などにより、自分たちの公園は自分たちで除草や清掃を行い、子供たちの楽しい広場、または地域の憩いの場となるよう、健全な利用を図ることを目的として設置された団体であります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） たくさんの御協力があることを本当に感謝したいなと思いますし、例えば早朝、道路を走れば、道端に本当に夜明け前から、道路の清掃をしていらっしゃる方をよく見かけることがあります。それは結構あちこちで。そういった方々の御協力によって、この公の施設、そしてまた公園がしっかりと管理されていると思います。
２点目の質問にかかっていきますが、公園清掃に係る自治体の取組、これは本当に御協力いただくことになりますが、自治体で出不足金を徴収しているということがあろうかと思います。
この間、公の施設の管理については、市町村合併による行政区の拡大、事業の効率化の下、行政サービスの限界が叫ばれるその中で、自治体と地域住民の協働という考え方が進んできました。特に今日、災害や超高齢化社会の対応は急務であり、行政と地域住民との連携は不可欠なものとなっています。
一方で、少子高齢化や核家族化の影響を受け、町内会や自治会は、活動の担い手不足や加入率の低下などの課題が広がり、自治会の在り方が問われ、具体的な負担軽減策も昨今では検討されるなど、今後も対応が求められています。
先ほど申し上げました、そんな中にあって、その自治会の活動の１つとなっている地区の公園清掃について、複数の方から御意見や御質問が寄せられました。公園清掃への参加が難しい高齢者世帯の方が、毎月1,000円の出不足金を払っている。参加できないので仕方がないとも思うが、隣の班の出不足金は500円に設定されているそうです。同じ公園の掃除をするそうですが、班で金額が違うのは釈然としない。また、出不足金の使途については説明はされない。ただ、出不足金がないと回っていかない、そんな声も聞いている。公園がある地域はこれが当たり前なんでしょうかという率直な声でした。
出不足金については、徴収の有無、それから金額は自治会が定めているものであり、自治会運営の自主性が尊重されていることから、基本的には市が介入しない位置づけとなっています。これは承知しています。今回このような声を受け、幾つかの地区で聞いてみたところ、地区清掃の出不足金は取らない地区もある一方で、１回につき500円、1,000円、2,000円など、自治会ごと、あるいは班ごとでかなりの開きがありました。その徴収額は世帯数にもよりますが、地区によっては結構な金額になるのではないかと思われます。
地域住民の利用が高くなる地区内の公園清掃は、地区の自治会で行うのが基本となっていますが、公園によっては、先ほど言った愛護会の有志の方々による美化活動も行われています。ただし、これは任意の活動であり、強制ではありません。高齢化、さらには新型コロナの影響もあり、地区の公園清掃の負担が大きくなっていることも考えられます。
自治会活動は、住民が無理なく役割を果たし合える、その関係の構築が課題です。参加を促すため、また不公平感をなくすため、ペナルティーも仕方ないという御意見も当然耳にはしますが、公の施設の維持管理が個人負担として課せられ、事実上強制となっている実態は、把握、改善が必要ではないでしょうか。
自治会は住民自治が要であり、地域の特性を重視して自主的に行われる組織ですが、行政の下請機関ではありません。だからこそ、公の施設の維持管理は自治体に責任があることをもう一度申し上げておきます。それを基本に、行政はしっかりと各地区の実情に応じてフォローをすべきです。
他方、出不足金が自治会活動の不可欠な財政の源、その財源となっている、そういうことが生じているのなら、活動費そのものについて、意見聴取や協議も必要になろうかと思います。出不足金の徴収は、ややもすれば金銭的なトラブルにもなりかねません。
そこで、質問します。公園の清掃活動に係る出不足金については、住民への十分な説明と納得、一定の節度と配慮を求める必要があると考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 自治会は、住民が自主的に組織して活動する地縁に基づく任意の団体であり、住民が話合いにより定めた規約などに基づいて運営が行われております。
自治会の清掃活動などに参加できない場合の出不足金、いわゆる不参加費については、自治会が独自に定めた規約であるため、市が直接指導を行うことはできません。
しかしながら、本市が自治会の運営や活動をサポートする目的で作成している自治会ハンドブックや、多くの自治会が参加する市民いっせいごみ拾いの開催案内などにおいて、様々な事情により地域活動に参加できない住民に対しては、別途御配慮をいただくようお願いしているところでございます。
また、市民からの自治会活動全般に対する各種相談に対しましては、他都市や他の自治会の例などを参考にしながら、アドバイスを行っているところでございます。
今後とも、自治会が自主的に円滑な活動を行えるよう、支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ぜひ、その配慮をしっかりと確認をしていただきたいと思います。確かに自治会、それから自治委員の活動ハンドブック、しっかりとその点は書いてありますけれども、ただ、その点の確認が十分行き渡っているか、慣例になっていないか、そして今現状、たくさんの高齢者の皆さんとか、ハンディを持っている皆さんとか、地域で自治会というか地域の活動を盛り上げていきましょうというときに、やはりもう一度その見直しも必要かと思いますので、確認をしていただきたいと思います。ぜひこれは要望しておきます。
では３点目ですが、公園の危険箇所の情報収集についてお聞きします。
今議会において、大在北公園の固定遊具の老朽化で、遊んでいた児童がけがをする破損事故の報告がありました。市内の公園の固定遊具は設置から一定期間が経過しており、こうした老朽化による破損事故が今後も懸念されます。
さて、保育所などでは外遊びが重要な保育活動の１つであり、公園利用も頻繁に行われます。保育施設の多くは園の敷地内に園庭が設けられており、以前は満２歳以上の幼児１人当たり3.3平米以上の園庭が設置基準として義務づけられておりました。しかし、保育の受皿を増やす過程において設置基準は引き下げられ、2001年以降、面積基準は残ったものの、敷地内に園庭がなくても近隣の公園で代替可能となりました。つまり、園によっては公園が保育施設の一部とも言えるわけです。
公園遊具の保全、点検に見落としなどのミスは許されませんが、様々な使い方が想定される公園遊具の細部まで見極め、どの段階で危険とみなすか判断が難しい上、かなりの時間とマンパワーが必要となる作業です。
今回のような破損事故は命に関わる問題であり、事故があってからの改善とならないよう努めなければなりません。そのためには、利用者目線で危険を察知するのが効果的と考えますが、その点から言えば、保育士は常に危険察知の目で遊具を見ています。実際に子供が使用して初めて危険が分かることもあることから、ヒヤリハットの情報を迅速に施設管理者に伝え、同時に保育関係者と情報共有することは有効だと考えます。
公園の使用は、周辺の園のみならず、遠足などの園外保育で、ふだん使っていない園が使用することもあることから、情報や対応状況は確認しやすいことが望ましいと考えます。そこで、質問します。公園の危険箇所や気になる箇所を迅速に知らせ、情報共有できるような共通のシステムを検討すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 公園の危険箇所の情報収集についてですが、本市では、各幼児教育・保育施設に対し、国の通知等の内容や具体的な事故発生の事案等を踏まえ、日常的な施設の安全点検の確認等についての周知を行っているところであります。
また、各幼児教育・保育施設に対して実施しております巡回指導等の機会を通じて、子供の安全確保に向けて、施設及びその周囲の安全管理の状況等について確認するとともに、不備等が確認された際には、必要な指導、助言も行っております。
さらに、各幼児教育・保育施設において、利用する公園等に対して行う確認や定期的な安全点検、園外活動において発見した危険箇所等の情報につきましては、電話やメールにて施設管理者と迅速な情報共有を行うとともに、必要に応じて関係施設や関係課等の情報共有に努めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） たくさんの園があって、そして、その園がどこの園を使用しているかは常時違うわけで、危ないなと保育の現場で思っても、保育士さんの保育活動は続いていますので、すぐに迅速にというのがなかなか難しい。そういった意味では、やはり、どうやってそれを、いつ誰が知らせるのか。誰か知らせているだろうなというようなことになるのが一番危険なわけで、どうやって、どのようにというところが実は重要な部分だと思いますので、ぜひ今後、迅速に知らせる、そして共有する、この方法を検討していただきたいなと思いますので、この点は要望しておきたいと思います。
それでは次に、保育・幼児教育行政、保育の質の担保について質問します。保育体制についてです。
今議会でも議第86号で、公立幼稚園と保育所を統廃合し、こども園化する条例の制定が提案されております。これまでも我が会派は、１号認定子供を定員に含む再編となる認定こども園化は、園の大規模化や、２号認定、３号認定の受入れ数にも影響を及ぼすことから、待機児童解消に逆行し、生活リズムや保育の流れに課題が残されていることを指摘し、反対してまいりました。
３歳未満の３号認定子供は当然、一定の生活リズムが保障されているでしょうが、２号と１号の子供については、一斉保育後はその後の活動に合わせ、それぞれ保育の流れをつくるのが自然な保育活動だと思います。大人の都合で子供の生活リズムを壊さないためには、保育士の数が重要になります。
そもそも、国が定めている保育士の配置基準は実態と乖離しており、長年、配置基準を引き上げるよう、全国の保育関係者あるいは自治体から、意見書や要望が出されています。私も省庁交渉に行くたびに保育士の配置基準を引き上げるよう求めてきましたが、国もその必要性を認識していることはうかがえます。ところが、法改正や制度改正のたびに、企業参入を促すためか、保育基準の規制緩和は行われても、保育士の配置基準の引上げは一向に進まず、ここにきて短時間保育を活用するという改悪まで行われています。
繰り返しますが、保育の質の担保には、保育士の数は決定的です。保育士が足りないからパートでつなぐという細切れの保育では、保育士不足は解消できません。不安定な雇用、安い給与、積み重ねた経験が生かせず現場を去っていく保育士をこれまで何人も見てきました。こうした悪循環を断ち切り、保育士不足を解消するためには、正規雇用の保育士を増やすことが絶対に必要です。
さて、認定こども園の場合、通常、４時間保育と８時間保育の３歳以上児を同じ空間で保育することになろうかと思います。午前中で降園する１号認定子供の保護者への申し送り、先ほど園庭前での事故の懸念等も出されましたけれども、それから本来は午睡、昼寝をする２号認定子供への対応、保育士の交代時の引継ぎ等々、子供の命にも関わることがたくさんあり、保育の質にも影響します。
大分市が幼稚園と保育所を統廃合して認定こども園にする以上、保育の質をしっかりと保障することは絶対条件であり、保育士数は実態に応じて配置することが求められます。公立保育施設の統廃合による認定こども園化には賛同できませんが、市がさらに進める方針である以上、保育の質の担保は絶対に譲れません。
そこで、質問します。公立の幼保連携認定こども園の正規保育士は、国の配置基準を基本とせず、実態に即して配置すべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 公立の幼児教育・保育施設における職員配置につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び、幼保連携型認定こども園の学級編制、職員、設備及び運営に関する基準で示されております。
基本的には、ゼロ歳児は３人につき１人、１、２歳児はそれぞれ６人につき１人、３歳児は20人につき１人、４、５歳児はそれぞれ30人につき１人の保育教諭を配置するよう定められております。
加えて、幼保連携型認定こども園においては、主幹保育教諭などの配置をはじめ、特別な支援を要する子供たちへの職員配置も行っているところでございます。
本年度４月に開園しましたのつはる認定こども園におきましては、３歳、４歳、５歳のクラスで、４時間と８時間の保育時間が違う子供たちが生活をスタートしており、国が定める幼保連携型認定こども園教育・保育要領により、１日の生活リズムを整えながら、集中して遊ぶ場と、家庭的な雰囲気の中でくつろぐ場を提供しております。
具体的には、午前の活動、昼食、帰りの会まではクラスで一緒に過ごし、昼寝の時間に十分な休息を取る子供と、14時に降園する子供に分かれ、それぞれの生活リズムを整えているところでございます。
今後も、入園児童数などに応じて必要となる職員配置を行ってまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） のつはるこども園の正規、それから会計年度の職員がいます。利用人数75人に対して、正規が11名と会計年度が２名と聞いております。園長、主任は通常の保育にいつも入っているわけではないと思いますので、大体ざっと見て11人ぐらい。ただ、そのうちの２人が会計年度職員ということになっています。
こうした配置基準は、今は現状をキープしていますが、例えばここに発達障害の子供さんが入園してきたとか、４月当初からいろいろと支援が必要な子供さんがいる場合、正規の数、これはやはりしっかりと確保すべきと考えますが、流動的にそれは対応できるという、そういう認識はあるかどうかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） のつはる認定こども園におきましては、議員お話しのとおり、正規職員11名、会計年度職員２名の体制で対応をしているところでございますが、このうち、特別な配慮を必要とするお子さんの対応といたしまして、２名加配がついているところでございます。併せましてフリーの職員も１名ついて、現在の体制となっているところでございます。年度途中でさらに加配が必要な状況となった場合には、会計年度任用職員による対応になってくると考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 大分市のほうでしっかりと、会計年度職員といえども保育士の加配を行っている。つまり、保育の活動に保育士は欠かせないわけですね、その加配が。先ほどおっしゃった、ゼロ歳児は３人に１人保育士が、１、２歳児は６人に１人保育士がというこの国の基準なんですが、本当に保育の現場を知らない人たちがこの配置基準を決めています。
大分市でも努力をして、保育士の加配に対して、市の財源で単費で保育士加配の支援をしていると思いますが、その目的を聞かせてください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 保育士の加配につきましては、安定した保育の提供のために行っているものでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 安定した保育、質を保つために市が単費で加配をしている、これはとても評価できることで、ぜひ今後も広げていただきたいと思います。
今回もこうした補助のプラスの議案も出されていますけれども、こうしたことをやらないと保育の質が担保できないというのが、そもそも間違いです。加配をするのが当然で、そこに加配されるのは会計年度職員、先ほどの公契約条例にも関わってくる話になるんですが、やはり、この配置基準がちゃんと実情に応じたものになれば、それなりの運営費が各園にも、そして自治体の、これは一般財源にはなりますけれども、きちっと予算措置がされるわけです。
国に対してこの配置基準を引き上げるように求めるべきだと思いますが、その点についての認識をお示しください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 配置基準につきましては国が定めるものでありますことから、直ちに国に要望することは考えておりませんが、今後も国の動向についてはしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 保育の質の確保に必要と思うのであれば、やはり国に対してしっかりとその声を届けるべきだと思います。
全国では既に多くの自治体、それから保育関係者から、この配置基準ですね、ぜひお役人に、１人でゼロ歳児３人保育してごらんなさいと言いたいところなんですけれども、１、２歳児６人を１人で見るのが本当に安定した質の高い保育なのかということを考えれば、配置基準の引上げは絶対的なんです。だからたくさんの声が上がっている。
我が会派は今回、この意見書を一応会派からも出させていただいていますけれども、こうした配置基準をそもそも引き上げることが、保育士不足、辞めていく保育士をなくしていくためには、本当に必要なことだと思います。会計年度で、あるいは短時間保育士でつないでいくというやり方は、絶対によい結果を生まない。そして、安定した保育の質をしっかりと確保するために、ぜひ今後、国に対しての意見書を検討していただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。ジェンダー平等について、生理用品についてです。
前回の総括質問、今回も宇都宮議員からも質問がありました。１点目の質問は私も同じように、防災備蓄品の活用についてお聞きをするつもりでした。これまで全国の自治体でこうした生理用品、特に防災備蓄品の活用が進んでいますので、ぜひその活用をということでしたが、しっかりと男女共同参画センターで対応するという御答弁でしたので、ぜひともニーズを把握しながら、有効な活用を進めていただきたいと思います。
１点確認をしておきたいと思いますが、防災備蓄の生理用品の有効活用については、担当課を通じて、教育委員会など他の部局とで連携し、協議を進めていただきたいと思っておりますが、この点についての見解だけお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市で備蓄している生理用品については、令和４年度より順次入替えを実施することとしており、入替え対象となる生理用品を廃棄することがないよう、教育委員会などを含め、有効活用できる配布先等を男女共同参画センターと協議してまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 男女共同参画センターを通じて、各部局でしっかりと協議をしていただきたい。どうしても１つ決まってしまうとそれが慣例となって、もうそういう流れができてしまうというのはちょっと残念ですので、備蓄品をもう一度再活用するというのはいろんな可能性が考えられると思いますので、様々な方向性で検討していただきたいと思います。
前回の総括質問では、市長も学校での配布には非常に前向きな認識を示していただきましたので、学校での取扱いについて質問をさせていただきたいと思います。児童生徒への提供についてです。
学校での生理用品の考え方には様々あると思います。生活に必要なものが準備できない状況を把握して、手がかりにするのは確かに有効なことです。今回の質問に際し、ヒアリングの中でも、こうした困り事を自分で伝えられる教育をしたいという、そういうお話を聞きました。もちろん、それも大事なことです。しかし、義務教育の場で過ごすために必要なものなら、やはりトイレットペーパーと同様に提供するという考え方が、この考え方こそ今求められているのではないかと思います。
ジェンダー平等の観点から、生理用品は女子が必要な消耗品として提供を広げていくべきではないかと考えますが、見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 大分市立小中学校においては、保健室に生理用品を備え、急に必要となった場合や忘れた場合などには保健室で対応を行っており、その際、自身で用意できていないと思われる児童生徒がいた場合には、個別に提供するなど配慮を行ってきたところです。
また、学校では、男女の特徴や思春期の体の変化など、体の発育や発達に関する内容を、体育科、保健体育科の授業を中心に指導しており、男女平等の精神の下、自己や他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやることができるよう、児童生徒の発達の段階を踏まえ、性に関する指導について、学校教育活動全体を通じて実施しております。
生理用品への対応を含めた月経指導や、困りや悩みに対する健康相談などについては、養護教諭を中心に行っており、日常的に気兼ねなく相談できる体制を構築する中で、貧困などの問題により生理用品を用意できない児童生徒に対しては、状況を把握するとともに、スクールソーシャルワーカー等と連携して適切に支援することが必要であります。
本市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒が生理等について心配することなく安心して学校生活を送れるよう、保健室での生理用品の提供や相談体制の充実を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 生理用品の配布については、本当に今年の春以降といいますか、全国的に取組が進みました。神奈川県大和市では議会で予算がついて、４月26日から全小中学校のトイレに生理用品が置かれるようになった。京都市では、５月に提案された補正予算で、小、中、高、総合支援学校での生理用品の配布が具体化された。こうしたことで、やはり学校に備えるものという認識が少しずつ広がっているのはうれしいことだなと思います。
先ほどおっしゃった、保健室で対応しています、個別に配慮をしています。ちょっと重たいなという気がするんですね。確かに私も前回の総括質問で、貧困対策というところで物資の支援ができないか、その中で生理用品の配布をということで取り上げましたが、やはり毎回必要であるもの、まあ定期的にですが、そういうことに関しての個別の対応、これが重たくないかなと思います。
以前、ジェンダーレスの制服をもう自由に選べるようにしてくださいと言ったとき、答弁がやはり、相談してもらえれば個別に対応するという答弁だったんです。この考え方こそが、やはりハードルが高いのではないか。当たり前に必要だから備品として取り扱うという考え方に変えていくことが、ある意味必要なのではないか。
無料で置くとなると、例えばその管理が心配です。衛生面も心配です。割とモラル的なところで危惧する声も聞かれてくるんですが、トイレットペーパーがあるんだからいいじゃないと、そういうスタンスで考えられないかなと思います。
貧困対策の手がかりとなるのも確かなんですが、例えば千葉県松戸市の男女共同参画センターが、市の相談窓口の案内の、何か案内を入れて配布をすると。要は、言ってくる側をキャッチするのではなく、配ることで広げていくという取り組み方をしています。こういう考え方もやはり必要なのではないかなと思います。
困っているからというのと、困っているから下さいというのでは、やはりちょっと敷居が高くなるんですよ。子供たちの中の自尊心とか、それから友達との関係とか、いろんなことを考えると、やはり毎回毎回、それに対して声を出さないともらえないという状況は、ぜひ改善をしていただきたいなというふうに思います。
全国で広がっていますが、世界の中でも、この５月28日が月経衛生デーだったんですが、ユニセフが東アジア太平洋地域でオンラインセミナーを実施して、やはり世界的にこのコロナ禍の影響で、月経衛生教育に支障が出ている実態を報告しています。今回の配布については、保健の教育ですというような流れでしたが、この月経衛生教育に支障が出ているのであれば、ぜひそのことを考慮して、学校の現場の中で配布をしていく。消耗品という考え方は、いろいろ消耗品の予算というか、予算内容を見せていただきましたが、できないことではないと思います。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員、質問は簡潔にお願いいたします。
○17番（斉藤由美子）（続） ぜひ検討していただきますように要望しまして、質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
27番、安東議員。
○27番（安東房吉）（登壇）（拍手） 27番、社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目、自治委員の負担軽減と報酬についてであります。
私はこのことについては、2019年、令和元年９月議会で質問してきました。それまで、自治委員の業務が多過ぎるとか、自治委員への報酬制度により格差が生じているなどの課題について、当時の自治委員さんやその経験者の方にお聞きして取り上げました。
そのときは、ちょうどその前の年、2018年１月に、大分市自治委員制度検討委員会の提言を受けて間もない頃でもあり、提言に沿って自治委員さんの負担軽減を行うと同時に、報酬については、提言では現状維持となっていたことから、現状維持しながら自治委員さんなどの意見を伺うという答弁でありました。
そこで、質問ですが、自治委員さんの負担軽減について、これまでどのような取組をしてきたのでしょうか、お聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信）（登壇） 安東議員の自治委員の業務と報酬についての御質問にお答えします。
自治委員の業務につきましては、大分市自治委員設置規則において、市からの通知の伝達及び市報配布事務、市の事務事業への協力、災害対策に関する事務、地域における福祉活動、文化・体育活動、社会奉仕活動または青少年の健全育成に係る活動を行う自治会等との連絡調整に関する事務、その他市長において特に依頼する事務と定められています。
こうした中、時代の変遷に伴い、自治委員に求められる業務量が増え、負担が増大していたことから、平成30年１月に大分市自治委員制度検討委員会からいただいた提言に基づいて、自治委員業務の負担軽減に取り組んでまいりました。
具体的には、各世帯への配布物について、回覧への変更や市報への掲載などにより削減を図るとともに、各課が個別に自治委員へ送っていた回覧物を、市民部で取りまとめた上で一括発送することといたしました。
さらに、曖昧となっていた自治委員と自治会長の区分を明確に周知するなど、自治委員業務の負担軽減に取り組んでまいりました。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございました。
当時そういった提言を受けながら、そういった負担の軽減をし、また、自治会長と自治委員の役割分担というかね、それを明確にしたという、１つはそういう取組がやられたということでありますが、今後、その負担軽減についてどのように行うように考えているのか、今後の計画についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） このたび、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市報の配布や配布時における感染リスクの低減などを図るため、各世帯に毎月２回配布しております市報おおいたを、試行的に令和３年７月から令和４年９月までの間、市報15日号を休刊とし、月１回の配布といたします。
こうしたことから、市が自治委員に依頼している配布物、回覧物の対応につきましても、令和３年10月から試行的に月１回とすることで、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 試行的でありますが、市報を月２回を１回にすると、これは大きな決断だろうと思うんですよね。ずっと以前、１回でいいんじゃないかという要望もあったんですが、載せる記事が多いということで、なかなか２回が変わらなかったんですが、今回初めて１回にするという、大きな決断だろうと思います。
そういったことも注視しながらですね、そういった負担軽減はずっと続けていってほしいと思いますが、報酬について次に質問していきたいと思います。
先ほど言った検討委員会の提言では、その当時、自治委員の負担軽減を図るということを前提にして、報酬の現状維持となっていたようです。前回私が質問したときは、その提言が出て間もなかったので、その現状維持ということを見守るということで、その様子を見ることにしておりました。
ただ、自治委員の中には、その後もやっぱり同じぐらいの会議や行事への出席要請が市からあるのに、規模の大きい自治会と小さい自治会との報酬の格差があまりにも大きいということに不満があるということを、ずっと私も聞いてきました。
具体的にちょっと言ってみますと、今現在の報酬の制度では、月額で基本額が月に8,500円、そして加算額ということで、世帯数によって計算するんですが、１世帯当たり91円となって、これを8,500円に足していくわけですが、この計算でいきますと、例えば50世帯の自治会では、91円の50世帯で4,550円、これに基本額8,500円を足して１万3,050円の月額報酬となります。まさにボランティア的な報酬というふうに言ってもいいんじゃないかなと思います。
ところが、これと同じように1,000世帯ある自治会を例に取りますと、加算額は91円の1,000倍ですから９万1,000円になります。基本額8,500円を足しますと９万9,500円と、10万円近くになるわけですね。月額です。
だから、一方で１万ちょっとだったのが、1,000世帯超えると10万近くになるという格差があるわけです。しかし、その世帯数に関係なく、自治委員としては会議とか、あるいはいろんな手続は同じようなことをしていかなければならない。それなのに、これだけの格差には納得できないという方も多いようなんです。
そして最近、私がそういった方々から聞いたのでは、今、高齢化社会の進展で、70歳前後まで働くという社会になってきています。そういう中で、世帯数の少ない自治会において、先ほど言ったボランティア的な報酬となっている制度では、元気のよい方に自治会長や自治委員をお願いするということが難しくなっているという実態もあるということも聞いております。
特別公務員でもある自治委員さんの責務の重大さに見合い、そしてかつ、さっき言った格差の是正をした報酬制度にすべきだと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 自治委員の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に係る条例に基づき、基本額8,500円に世帯割額の91円と世帯数を掛けたものを加算し、月額として支給しております。
今後、市報の配布や回覧物等の対応を月１回とすることとしており、業務量が大きく変化することが予想されますことから、試行期間中にアンケート調査等を実施し、業務量の検証を行うとともに、報酬についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 報酬についても検討していきたいということですので、前回よりは少し前向きに答弁いただいたかなという気がします。
まず、今回はそういった自治委員報酬の世帯数による格差ということの課題、そして先ほど最後に言いましたが、高齢化社会で自治委員になる人材確保、そういった課題を中心に、報酬について取り上げたわけであります。
説明申し上げますと、世帯数の多い自治会は世帯数だけを考えたら、ああ、世話が大変だなと思えるんですが、一方で、その分、人がたくさんいるわけですから、班長とか専門部会などを設置するなどして、複数の役員体制が可能でありますし、自治委員１人の責任というのは分割されていくのではないでしょうか。それから、人間関係による問題の発生というのは、これは世帯数に関係なく、小さな自治会でも起こり得ることであります。そして、市からの自治委員への会議出席の要請や事務の依頼などは、同じようにあるわけであります。自治委員の仕事や責任が同じぐらいと思えるわけであります。自治委員報酬の現在の制度による格差と同じぐらいに、仕事や責任に差はないと考えていいんじゃないかと思います。
私の周辺にも、1,000世帯を超える自治会も少しありまして、各自治委員さんが身近にその格差を感じているわけなんです。そういったことで今回取り上げさせていただきました。
先ほども言いましたように、世帯数の少ない自治委員の報酬は月額で１万円ちょっとと、本当にボランティア的な報酬であります。先ほどから言いますが、高齢化社会で、65歳が定年になろうとしている今日、60歳代あるいは70歳代前半の元気な方に自治委員をしてもらうためには、それなりの補償も必要ではないかなという気がします。そうでなければ、自治委員の成り手の確保も難しいのではないかと。
それで、これは１つの例ですが、例えば基本額8,500円でしたのですが、これを年金の基本額と同じぐらいにして、世帯数による加算額をもっと低くするなどしたら、そういった格差もだいぶ和らいでいくんじゃないかと。今後、自治委員の意見も聞き、検討するということですので、どうかそういった意見を広く聞いて、より適正な報酬になるよう検討していただくことをここで要望しておきたいと思います。
それでは、次に選挙公報についてであります。
今、大分市では各級選挙において、候補者の情報を広く市民に知らせるために、選挙公報を各世帯に配布しています。さきに行われた２月の市議会議員選挙におきましても配布されたのでありますが、投票日の前日に届いた地域もありました。期日前投票をする方が増加している昨今において、投票日の前日に届いたのでは、公報の意義も薄れるのではないかという市民の声もありました。
そこで、質問ですが、さきの市議会議員選挙における選挙公報の製作から各世帯への配布までの手順についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 選挙公報の製作から配布までの手順についてですが、まず、候補者から提出される選挙公報掲載文を、選挙期日の告示日の日曜日、午後５時で締め切った後、選挙公報の掲載順位を決めるくじを行います。その後、印刷業者から告示日の翌日の月曜日、午後に納品があり、選挙公報配布業者へ引き渡します。そして、配布業者は火曜日から順次配布を開始し、配布期限である投票日の前日までに配布するものとなっております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 告示日の夕方から作り始めるということでね、前日までに配るということで、業者にずっとやっているということですので、なかなかそれ以上の、早くというのは難しい部分があるかと思いますが、先ほど言いましたように期日前投票をされる方が増加しているんですが、そのことに対する情報提供の対策というのはどういうふうに考えていますか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 期日前投票を行う選挙人に対しましては、告示日翌日の期日前投票開始日に、本市ホームページに選挙公報を掲載しております。
また、翌日の火曜日には、市役所本庁舎案内所や各支所、各地区公民館、期日前投票所に選挙公報を配置しております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） ホームページや期日前投票所にそれを配置しておくということ、それが１つの対策の大きな方法かなというふうに思いますが、それをよろしくお願いしたいと思います。
先ほどちょっと市民の声で、期日前に来たんじゃ、投票前に来たんじゃ意義がないということなんですが、この選挙公報を発行することの意義については、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 選挙公報は、立候補者が選挙人へ経歴や政見等を訴えることができる選挙運動の方法の１つであり、また、選挙人が候補者の政見等を知るための貴重な手段の１つであります。そのことにより選挙に対する関心が高まり、投票率の向上につながることが期待されるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 紙媒体の公報ということで１つの意義があるということでありますが、投票率の向上ということについて、なかなかこれが即結びついていない部分はある感じはしますが、候補者の唯一の紙媒体の情報ということで意義はあるんだろうと思います。先ほど手順を聞きましたが、その仕組みからして非常に厳しい部分もありますが、紙媒体の選挙公報を少しでも早く配布するということと、ほかの情報手段を使いながら、市民に少しでも早く伝える努力を今後ともしていただくことを要望して、この件について終わりたいと思います。
次に、市立小中学校の給食費について質問をします。
日本の教職員の働き過ぎが言われ始めて、随分と時間が経過しました。そのような状況を受け、市教委では、2018年２月に策定した大分市立学校における働き方改革推進計画において、改革の１つとして、学校給食費の公会計化の導入に向けて検討するとしていました。
そして、2019年１月の中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされました。これを受けて文部科学省は、2019年７月に学校給食管理に関するガイドラインを策定しました。このような流れを受け、市教委では、2020年度から具体的に学校給食費の公会計化に向けた取組が行われているようです。
これまで給食費については、管理責任が学校であり、だから集金や滞納対策は学校の教職員の任務のように行われていました。これまで給食費が学校の教職員の負担になっていたことを考えると、公会計化で、市の責任で事務処理が行われることは評価されることであります。
そこで、本事業を推進する立場から質問ですが、学校給食費の公会計化に向けた取組の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 現在、令和４年度から開始予定の学校給食費の公会計化に向けて、徴収管理業務を行うためのシステムを構築するとともに、口座振替に関する事務、公会計化後に学校で行う業務及びその役割分担、地元業者から質の良い食材を安定的に調達する制度の構築等に取り組んでいるところでございます。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） システム構築からだいぶ具体的に進んできているという感じはします。ただ、その公会計化を進める上で、今、課題にはどのようなことがありますか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学校給食費の公会計化に当たりましては、喫食状況の把握、食材の発注及び支払い等、公会計化後も学校で行う業務があることから、教育委員会と学校との連携が重要であると考えております。
このことから、喫食管理等、事務担当者ごとに説明会や研修会を実施するなど丁寧な対応を行い、公会計化を円滑に進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。給食が出る現場、学校現場だよね、食材を地域で集めたりするということもありますし、そういった学校現場と、会計をつかさどる市教委の関係、この連携が非常に大事だろうと思います。この改革は働き方改革ということですので、学校との連携が非常に大事ですが、現場の多忙化にならないように、学校の職場の教職員や関係者などと協議しながら、今後とも、先ほどの答弁にありましたが、丁寧に進めていただきたいということを、まず要望しておきたいと思います。
さて、小泉首相時代から、日本は新自由主義経済の下、格差の拡大は続いています。今日では、子供の貧困問題が大きな社会問題になっています。そして、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、自粛の要請が続き、経済は落ち込み、この子供の貧困問題はさらに深刻になってきているのではないでしょうか。
さらに加えて、かつて私は人口動態問題で、子育てしやすい市や町に子育て世代の夫婦世帯が移住している実態があることを取り上げましたが、少子化対策としても子育て支援は必要です。
このようなとき、学校給食費の公会計化によって、市が給食費を一元的に関与できるようになります。この際、市の子育て支援策や子供の貧困問題対策として、給食費への補助をすべきではないかと考えます。
そこで、質問しますが、給食費を公会計化した場合、市立小中学校、義務教育学校の全給食費はどの程度になると考えていますか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学校給食費全体額は22億4,000万円の見込みでございますが、教職員を除く大分市立小中学校の児童生徒の学校給食費は、20億4,000万円と見込んでおります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
22億円、子供だけで20億4,000万円、かなりの金額ではありますが、その今述べた全給食費のうち、現在でも就学援助などで給食費に対して市で負担している部分があると思います。それはどの程度になっていますか、お知らせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 本市が公費で負担している学校給食費につきましては、公費負担を受けた児童生徒数から見込みますと、２億8,000万円となっております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 今既に、もう２億8,000万は市費から子供の給食費ということで出しているわけですね。先ほど、子供の分が20億4,000万円でしたかね。だから差引きで、暗算は難しいですが、17億数千万円ぐらいがあれですかね、追加しないといけないということですが、学校給食費を無償化した場合に、先ほどの全給食費から今述べた２億8,000万円を負担を既にしている分を差し引いた金額が、追加で必要になる予算だろうと思います。正確にはそれはどの程度になりますか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 公会計化後の学校給食費無償化に係る公費追加負担額は、教職員を除く児童生徒の学校給食費の見込額である20億4,000万円から、既に公費で負担している２億8,000万円を差し引いた、17億6,000万円を見込んでおります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 17億6,000万円という、それだけの追加予算が必要ですが、先ほど言いましたように子供の貧困が社会問題化し、さらに
新型コロナウイルス感染症で厳しい状況になっている現代、給食費の無償化について市としてはどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、児童生徒の食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たしております。
その実施に当たりましては、文部科学省が定めた学校給食摂取基準に示されている児童生徒１人１食当たりの栄養バランスに十分配慮しながら行っているところです。
本市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後も生活に困窮する保護者に対し、生活保護制度や就学援助制度により、学校給食費の支援を行ってまいります。
また、令和４年度から開始予定の学校給食費の公会計化に伴い導入するシステムや制度を活用し、より適切な給食運営及び児童生徒の栄養管理を行うことで、これからも可能な限り安価で、質と量を維持し、栄養バランスを考慮した、安心、安全で温かい学校給食の提供に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） 無償化についての見解はなかなかずばっとは聞けないんですが、確かに給食というのは今、子供にとっては非常に大事でですね、私も学校現場に行ったときに、今の子供の貧困問題がこんなに問題にならなかった時代でも、その子にとって唯一、栄養源が給食だという子供もやっぱり実際いたわけですね。そういったことを考えると、非常に大事にしなければなりません。
先ほど確認したように、完全に無償化すればですね、今の厳しい状況で無償化にしてほしいんですが、完全に無償化すれば、予算は17億以上かかる、全体で20億円かかるわけで、いきなりこのような制度は難しいのかもしれません。しかし今回は、公会計化で市が一元的に関与できるようになるという機会を捉えて、質問をしました。いきなりの無償化というのは難しいかもしれませんが、少しずつ、例えば月額1,000円の補助で減額するなど、支援策は可能ではないでしょうか。
今回は初めてこの問題を取り上げましたので、新しい問題提起として、これ以上は質問しませんが、コロナ禍でさらに厳しくなる子供の貧困問題の対策、そして少子化対策として、公会計化に併せて給食費への支援策を検討することをこの際要望しておきたいと思います。
それでは、次に教職員の配置についてです。
多忙化する学校の教職員の働き方改革の推進は、コロナ禍によってなかなか進んでいない状況と言えますが、市としては、市費で配置できる職員を配置することが大切なことであろうと考えます。
特別な支援を要する子供を支援する特別支援の補助教員、スクールソーシャルワーカー、学びの支援員、スクールサポートスタッフなど、教職員以外で子供を支えるスタッフを少しでも多く配置することは、学校現場では教職員の負担を軽減することとなり、ひいては教職員が子供と向き合う時間が確保でき、子供のためにも大変役に立っているのです。
今、市教委ではこれらのスタッフを年々増員しており、高く評価しているところでありますが、現場ではまだまだ足りない状況もあるようです。議会の事務事業評価でも拡充となっている部分もあることから、今後ともさらなる拡充を図ることを要望しておきたいと思います。
さて、授業するなど、直接子供の教育に関わる教職員の配置は、本来、県教委の権限でありますが、定員内臨時講師や産休代替教員や育児休暇代替教員など、本来配置すべき教職員がいまだ未配置の学校があります。これはまだ教職員がそろっていないということであり、大きな課題であると考えます。
それからまた別な問題として、小規模な小中一貫校や中学校では、音楽や美術、技術など技能教科が定員の関係で配置できないで、ほかの教科の教員が免許教科外許可申請ということで対応している状況であります。これは子供にとって専門的な指導を受けにくいということになり、学力の定着ができにくいということになるのではないでしょうか。
このような教職員の人事権は県教委でありますが、市教委として、このような状況についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 令和３年５月末現在、小中学校及び義務教育学校における病気休暇及び休職並びに産前産後休暇及び育児休業代替等の臨時講師につきましては、合わせて13校14名が未配置となっております。
また、議員御指摘のとおり、小規模の中学校におきましては、県が定めております教職員の配置基準により、教科によっては、免許を所有する教員が配置されておらず、このような場合は、免許教科外許可申請を行い、他教科の教員が当該教科の担任をすることとなっております。
本市教育委員会といたしましては、こうした実態を踏まえ、教職員定数を所管する大分県教育委員会に、臨時講師を速やかに配置するとともに、当該教科の免許を所有した教員を配置できるよう、配置基準の改善等について引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 安東議員。
○27番（安東房吉） はい、ありがとうございました。
今確認したように、配置すべき教職員が、大分市内で今14人、まだ配置できていないということがあります。その分、その学校では、それぞれの学校では、ほかの教職員が穴埋めをして、その時間を担当したりしてきているわけです。その分、厳しい教育環境が続いているということであろうと思います。ゆとりある教育現場とするためにも、県教委に早急に配置するよう要望すべきだというふうに考えております。
それから、この免許教科外での指導ということは、専門的な指導がされにくいということでありまして、子供にとっては決していい教育環境ではないと言えます。
１つの案ですが、例えば技能教科の教員を複数校兼務して勤務できるような配置にするなど、何らかの対策を取ってはどうかと考えます。
市教委としては県に要望していくということですが、そういった配置すべき教職員の早急な配置と技能教科教員の配置についての、今後、具体的な県教委への要望活動をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
35番、佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫）（登壇）（拍手） お疲れさまです。35番、新市民クラブの佐藤睦夫でございます。
当選し、初めての質問の時間をいただきました。これまで大変多くの皆様に温かいお言葉をかけていただきまして、本当に感謝を申し上げております。短時間となるとは思いますが、しっかりと質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式で１点に絞って質問をさせていただきます。教育行政、市立中学校の校則についてお伺いしたいというふうに思っております。
昨日も教育行政について、直面する課題ということで質問がございまして、私もこの市立中学校の校則については、課題の１つになり得るのではないかというふうに思いまして、このお時間をいただいております。
少し古い話ではございますが、平成29年、髪の毛が生まれつき茶色の高校生が、教員から髪を黒く染めるよう強要され、精神的被害を受けたとして学校側を提訴したことが報道等で大きく取り上げられております。その後、理不尽な校則を改めて見直し、適切な運用がなされるよう周知徹底を要望した約６万人の署名が文部科学省に提出されるなど、衝撃的な社会問題となっております。
これ以後も様々な校則の問題が全国各地で発表されておりまして、本日もネットニュースにおいて、三重県の県立学校の校則の記事が記載されております。
そのような中、本市の中学校の校則を見てみますと、これは一例になりますけれど、男子については、短髪とする、耳にかからない程度、髪は自然の状態とし、パーマ、染色、脱色をしない。女子については、肩より伸びた髪はゴムひもで縛る、ゴムの色は黒、紺、茶とする、靴下は白で無地のものとするなど、細かな規則が多々ありました。これはほんの一例でございます。
また、小学校から中学校への進学において、このような厳しい校則があるという現実に、中１ギャップに陥る可能性があるのではと私は思っておりますが、ここでお伺いしたいというふうに思います。本市の中学校の校則の現状について、教育委員会にお尋ねさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〔35番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 佐藤議員の市立中学校の校則の現状についての御質問にお答えいたします。
校則は、学校が教育の目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めた学習上、生活上の規律であり、生徒一人一人がよりよく成長していくための行動の指針として、一定の決まりに基づく指導を行うことは、教育的な意義や効果があるものと考えております。
各学校では、生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、制服の着用や頭髪の染色などの服装や頭髪に関すること、学校生活に必要のないものや金銭などの所持品に関すること、校舎内での過ごし方や交通安全などの校内外の生活に関すること等の校則について、学校の実情や地域の状況に応じ、校長の権限において定めているところでございます。
なお、指導に当たっては、校則を守らせることのみにとらわれるのではなく、道徳科の授業や生徒会活動等を通じ、社会や学校の決まりの意義について考えさせることにより、生徒自身が校則を自分のものとして捉え、主体的、自律的に守ろうとする態度の育成に努めております。
また、小学校６年生の児童及び保護者に対しましては、あらかじめ校則をはじめとする中学校生活について説明をする入学説明会等を実施し、中学校生活への理解や進学に対する不安感の軽減を図っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁によりましては、校長先生には、校則を含めたある程度一定の権限があるというふうに私は認識いたしました。
また、中１ギャップの軽減を図るということで、各小学校、また６年生であったり、その保護者にこのギャップの軽減を図る取組がなされているということも分かりました。
そういった中で、次に、この校則の緩和についてお伺いしたいというふうに思います。
世田谷区の桜丘中学校の校則であります。１、礼儀を大切にする、２、出会いを大切にする、３、自分を大切にする、この３つだけでございます。子供たちにとっては校則は守るためにあるのですから、より分かりやすく、理解しやすいほうがいいというふうに決まっています。また、時代に即した校則をつくらなければならないのではないかなというふうに私は思います。
そこでお伺いします。校則を時代に応じ緩和すべきというふうに考えておりますが、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 各学校では、校則の見直しを行う際に、生徒が話し合う機会や保護者の考えを聞く機会を設けるなど、生徒や保護者の意見を踏まえた上で、職員会議等において協議し、決定しているところでございます。
状況に応じ校則の見直しを行うことは、生徒にとって校則の意義や必要性について考え、校則に対する理解を深めるよい機会となるとともに、自分たちのものとして守っていこうとする態度の育成にもつながるものと考えております。
なお学校は、生徒や保護者から、定められた服装や頭髪、所持品等の校則について個別に相談があった場合には、事情を十分に把握した上で、健康面や人権に配慮するなど、柔軟な対応を行っているところであります。
また、校長会や生徒指導担当者で構成する生徒指導研究会等を通じ、身だしなみや校内外の生活に関する決まりについて、学校間で情報共有を図るとともに、中学校区内の小学校との連携した対応にも努めているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じ、校則の内容や運用が、生徒の実態や保護者の考え方、社会の常識や時代の進展等を踏まえたものになっているか、適宜見直しを図るよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） ありがとうございます。
各学校において、職員会議等において、保護者や生徒の意見を踏まえた上で協議し、決定しているということでありますけれど、実際にこの場で、各学校のこの会議の場で校則を変えることが可能であるというふうに捉えていいのか、お答えいただきます。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 校則につきましては、全て保護者の意見を踏まえた上で、職員会議等において協議し、決定して、校長が判断をすることになろうかと思います。
○議長（藤田敬治） 佐藤議員。
○35番（佐藤睦夫） ありがとうございます。
なかなか学校の校則というものは、その学校に所属する生徒、また保護者だけでは変えられないというふうに思っている方が非常に多くいるんじゃないかなというふうに思いますし、学校の校則については、やはり学校の先生たちのほうが知識、経験もございますので、生徒たちがどうしても議論の中で勝てないというような状況はあるのではないかなというふうに思っています。
今回御答弁があったように、生徒が校則を守っていこうということは非常に大事なことであるというふうに私も思っております。しかし、校則を守らせるという先ほどの御答弁の中では、やはり学校側の視点が大きく働いているのではないかなというふうに私は感じております。生徒側の視点で、校則を守りたい、これなら無理なく守れる校則ということが、教育行政が掲げる理想の教育にもつながるのではないかなというふうに考えております。
社会の常識や時代の進展を踏まえ、見直しを図るよう指導するとの御答弁もいただいております。当然ですが、校則の問題だけにとらわれて、教育、また学生の本分、集団生活などありますが、これを逸脱するということはいけないというふうに私も感じております。今後、生徒一人一人が主役となって、主体性を持って行動していく際には、どうか学校の先生方、校長先生は生徒たちに目を向け、耳を傾け、学校全体、教育行政全体の取組として、柔軟な対応を図っていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
５番、倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） ５番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
昨年１月に国内初の感染者が確認された
新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19は、当初は私たちにとって未知の、正体不明のウイルスでありました。しかしながら、現在では多くのデータが蓄積され、これらを多面的に、そして客観的に分析することで、その姿が見えてくるのではないかと思っています。
既にワクチン接種も始まっていますが、この
新型コロナウイルス感染症のリスクと、ワクチンの有効性や安全性が分からないため、自分の子供たちに打たせていいのかどうか分からないといった声もよくいただきます。これは例えるならば、腹痛で病院に行った際に、お医者さんから手術しますかと言われ、腹痛の原因も分からない、腹痛の症状の度合いがどのぐらい悪いのかも分からない、また、手術もどのような手術でいつ退院できるのかも分からない、その中で決めてくださいと言われるような状況だろうと思います。
今回、一問一答方式ではありますが、多面的に執行部とのやり取りをしながら分析をすることで、市民の判断材料になればと、そういうことを思いながら質問させていただきたいと思います。それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。
まず、陽性者の年代別分析について質問します。本市における各年代ごとの重症者数、死亡者数と年代別人口に対する割合をお聞かせください。
〔５番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 倉掛議員の陽性者の年代別分析についての御質問にお答えします。
令和３年６月14日現在、陽性者の人数及び年代別人口に対する割合は、10代以下が208人で0.24％、20代から30代が643人で0.64％、40代から50代が477名で0.37％、60代から70代が420名で0.35％、80代以上が112人で0.29％で、20代から30代で年代別人口に占める陽性者の割合が多い状況です。
重症者につきましてはこれまで11名おり、年代別の人数及び年代別人口に対する割合は、60代が３名で0.005％、70代が７名で0.012％、80代以上が１名で0.003％となっております。
死亡者はこれまで28名おり、年代別の人数及び年代別人口に対する割合は、50代が１名で0.002％、60代が４名で0.006％、70代が９名で0.015％、80代以上が14名で0.036％となっております。
重症者、死亡者とも高齢者が多く、特に死亡者では、80代以降の方の割合が多くなっております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
私のほうも日々計算をするんですけれども、大分市の人口の約256人に１人が今感染しているといった状況になっているんだろうと思います。また、１万8,315人に１名の方がお亡くなりになられているということでありました。また、重症者については11名ですので、0.06％か何か、そんな割合だろうと思います。ありがとうございます。
次の質問に行きます。クラスターについての質問に移ります。
クラスターについての情報は、以後、何にどのような対策を取っていけばいいのかを判断する大切な情報だと思われます。どのような空間に何人でどれだけの時間を過ごし、どの程度の距離でどれだけの会話をしたのか、マスクを着用していたのか、身体的な接触や物を通しての接触はあったのか、感染源患者の感染してからの日数、県内由来か県外由来かなどの情報が全く見えてきません。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関からもその情報が伝わってこないということを、苦言として受けたこともございます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症へ感染するかどうかは、本人の免疫力という個体差を除いた場合、ウイルス量掛ける距離掛ける時間の総量だろうと私は考えます。Ｃｔ値──大分市においてはこのＣｔ値というのは使っていないということが質問の打合せの中で、やり取りで分かりましたので、あえてＣｔ値じゃなくてサイクル数と言わせていただきます──ＰＣＲ検査のサイクル数等から推測される感染源患者の感染経過日数や、部屋や換気状況などの空間、そして、どの程度の時間を過ごしていたのか、空気中から吸い込んだと思われるのか、手指等に付着したものを後に目、鼻、口などの粘膜から取り込んだと思われるのか、そうした細かい分析は行われていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） これまで県内では59か所、そのうち本市では24か所のクラスターが発生しております。内訳といたしましては、カラオケ喫茶を含む飲食店が９か所と最も多く、続いて医療機関、事業所、学校等となっております。
クラスターが発生する要因といたしましては、マスクのない状況での長時間の同席や、カラオケや会食時の会話などの飛沫を伴う状況、換気のない環境、近距離や身体接触がある状況などが挙げられ、これらが複数組み合わさっていることが散見されます。
クラスター発生時のみならず、クラスターが発生したときの感染拡大リスクの高い病院や高齢者施設については、初発患者が確認されたら早期に当該施設を訪問し、施設職員と共にＰＣＲ検査のサイクル数等も参考にしながら、感染拡大の要因について情報収集、分析し、感染拡大防止策を検討し、対応していただいているところです。
これらの調査、分析から導き出された情報につきましては、県と共同で広報をしておりますが、今後はさらに県との情報共有を密にして、市民に分かりやすく還元していくよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
よく市民の方から、もう最近はあまりなくなりましたけれども、クラスター感染が起きると、議員、どこでクラスターが起きたんですか、お店の名前を知っていますかということをよく言われていました。その都度私がお答えさせていただいたのは、どこで起きたかがそんなに大事ですかねと。そうではなくて、どういう状況で起きたかということが非常に大事なんだろうということをお伝えをさせていただきましたし、その旨、保健所にも何度かお話をさせていただいたこともございます。
医療機関でもクラスターが起きるたびに、情報がないということで、対策が打ちようがないという声を聞いておりましたので、やはり過度に恐れるのではなくて、また、それを避ける、お店を避けるとかそういうことではなくて、例えばそれが最初のクラスターのようにタブレットからの可能性が高いというのであれば、また市民の皆さんはそういう対策が取れるでしょうから、クラスターが起きた状況を、できればポップとかああいう絵柄とかの資料とかで、ホームページとかに掲示していただきますように、出していただきますように、できればですけど、大変お忙しいと思いますが、これはもう要望させていただきます。分かりやすくやっていただければと思います。
次の質問に行きます。市中感染の可能性についての質問です。
県が飲食店に営業時間短縮要請を出した期間中、本市においては感染拡大は見られませんでした。つまり、期間中の市外からの来訪者の状況と、その当時の大分市民の行動であれば、感染拡大は起こらないということが推測され、感染縮小に向かっていることからも、見つけ切れていない可能性も否定はできませんが、今日現在、本市内で市中感染させるほどのウイルスは存在していないのではないかと私は考えております。これにつきまして本市の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分県では、５月12日から６月12日の間、営業時間短縮要請を出しておりました。この期間は、大分県では最多の102人の新規感染者数を５月14日に出しており、また、感染経路不明者の割合も、５月中旬頃は県内で41.7％と高い水準で推移している時期もあり、市中感染が危惧される状況にありました。その後、感染者数は減少傾向に転じ、６月14日現在、県内、市内ともに、感染経路不明者の割合は30％以下と、感染状況評価指標のステージ１の段階であります。
しかしながら、非常事態宣言解除後の人の往来による感染の再拡大や、さらには今後、感染性の強いインド株の本市への流入も懸念されますことから、依然予断を許さない状況にあります。こうしたことから、市民の皆様には引き続き感染防止策の徹底をお願いしたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） 続きまして、死亡事例についてお聞きします。
本市における28件の死亡事例の死因、それから基礎疾患の有無と内容をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） これまで28名の方がお亡くなりになっており、死亡の原因は、直接死因及び、直接には死因に関係しないが、傷病経過に影響を及ぼした傷病名を含め、全員
新型コロナウイルス感染症となっております。また、全員基礎疾患をお持ちの方でした。基礎疾患の内訳といたしましては、高血圧、心疾患、糖尿病等で、さらにこれらを重複して持たれている方も複数いらっしゃいました。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
続きまして、ワクチン接種後の状況についてお尋ねします。
厚生労働省の資料によりますと、本年２月17日から６月４日までに、国内で196件、ワクチン接種後の死亡事例が報告されており、先ほど死亡事例で出した中で、大分市等ではありませんが、この中には20代といった若い年代の方、それから基礎疾患のない方も一定数、約４分の１ぐらいは割合で見られます。
本市において、ワクチン接種後の死亡事例として報告された事案はありますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ６月18日現在、本市にワクチン接種後の死亡事例として報告された事案はございません。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） 市民への情報提供についてお尋ねします。
厚生労働省の発表するワクチン接種後の死亡事例も含め、感染状況や感染者と年代別の相関など、これまで今日質問してきた内容等の情報を、市の今コロナウイルスの特集ページがありますが、その中でデータベースページとして、他都市ではそういうデータベースのページをつくっているところもあります。世田谷区なんかすごく分かりやすくやっておりますので、そうしたデータベースの設置や市報等で公開することが必要ではないかと考えます。これらのことが可能でありますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では現在、
新型コロナウイルス感染症の陽性者の状況や、ＰＣＲ検査状況、相談件数等を毎日、市のホームページで公表しているところです。
ワクチン接種につきましては、厚生労働省が発表するワクチン接種後の副反応や死亡例について、本市のホームページにリンクさせて情報を提供していきます。
感染者と年代別の相関や、
新型コロナワクチンの副反応などのデータの公開につきましては、個人情報の取扱いに十分留意しながら、市民の皆様がより必要とされる情報をホームページに提供してまいりたいと思います。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
先ほど冒頭にお話をさせていただきましたけれども、高校生とかのワクチン接種もこれから始まろうかと思います。やはりそのときに、一方で
新型コロナウイルス感染症のリスク、確率、それと比べてワクチンについては、あえて申し上げますと、いろんな報道がテレビでされております、テレビ等メディアでですね。その中では、ワクチンの安全性だけを訴える方々に対してもですが、ワクチンの危険性だけをあおる方々に対しての批判的な報道も見られます。
しかしながら、どちらもこれは断定をしてはならないとは思いますが、そのリスクというものは誰も否定できないんだろうと思います。なぜなら、今安全だからといって将来にわたって安全かどうかというのは、これはもう神のみぞ知る、誰も分からない。国内でも薬害エイズ問題のようなことが起きないとは誰も言い切れないんですね。
だからといって、それが妊婦さんなんかに危険だということを断定してデマを飛ばすのは、これは非常によくないことだろうと思いますが、誰も言い切れない部分もありますので、最終的にはそうした情報を精査をしてもらって、御本人さんなり保護者さんとの間で決めていただかなければならない。だったら、その情報は、事実として挙げられる情報はできる限り挙げるべきなんだろうと思いますので、年代別のそうした感染率、それから重症化率、死亡率といったものは含めて、データで見やすいように挙げていただけると助かります。よろしくお願いします。
それも併せて、傾向の分析と対策についての質問です。
国内で感染者が発生した当初は、情報がなかったこともあり、恐怖が先行し、ただただ危険だと思われていた
新型コロナウイルスでございますが、それから約１年半、国民みんなでこのウイルスと闘ってまいりました。
そのおかげで、今は私たちの財産として多くのデータがあります。統計的にデータを分析すれば傾向は必ずつかめると思いますし、未知のことに対してむやみに恐れ、萎縮し、無意味な差別や風評被害を生み出す必要も、過度に経済活動を止める必要もないのではないかと考えています。
本市には、例えばワクチンだけの対応ではなく、まず、かかりにくい免疫力を上げることによってかかりにくくなるんですよと、これは以前の３月議会でも申し上げましたが、ビタミンＣ、Ｄ、Ｅとか亜鉛とか、それから５－ＡＬＡとか、様々な効果がある、免疫力が上がるとされている要素もありますし、食事や運動などで免疫力がアップするということも、これは明らかであります。
そうした予防法や、それと同時に、そうしたことをすることでかかった後にも治りやすくするようにしていただくようなことも訴えながら、そして感染状況を分析していただいて、経済活動を止めないために効果的で適切な対策を行ってもらいたいと考えております。今後どのように、そうした経済活動を止めないで感染対策を行っていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症対策が始まり１年以上が経過いたしましたが、第４波ではイギリス株Ｎ５０１Ｙの影響が強く、このイギリス株は、国立感染症研究所によりますと、感染性は従来株の1.32倍で、重篤度も1.4倍、特に40歳から64歳までは1.66倍というデータがあり、実際に多くの陽性者が家族内に感染者が拡大しました。また、50代から60代で数日の間に症状が増悪し、緊急搬送せざるを得ないケースが相次ぎ、医療機関だけでなく救急隊にも多くの負担がかかりました。
今後も積極的疫学調査を適切に行い、濃厚接触者を確実に把握し検査することとともに、１事例ごとの傾向や特徴を検討、分析し、対策につなげてまいります。また、広報につきましては、大分県と共同で実施しておりますことから、大分県と情報共有及び連携を図り、市民に対して分かりやすくタイムリーな情報を提供するとともに、手洗いや不織布マスクの着用、換気の励行等、基本的な感染防止対策の一層の徹底をしていただきますよう、市民に啓発してまいります。
このような一人一人の感染防止対策の徹底により、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立が可能になると考えております。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） これは本市にだけ要望しても仕方がないことなんですが、先ほどの死亡率、そして感染者率もそうなんですけれども、当初はやっぱり何度も言うように、えたいの知れないウイルスでした。そして今、
新型コロナウイルスというのは、国内での致死率が1.82％で、今現在取られている対応として感染症の対応は、致死率80％以上のエボラ出血熱や、致死率が40％近いＭＥＲＳと同じような対応を今取られています。
しかしながら現実的には、あえて批判を恐れず申し上げますが、現実的には感染者数もそうなんですけど、無症状も含めての感染者数、そして死亡率というものは、その１類、２類の感染症の対策を取って経済活動を止めるというリスクと、私は比例していないと思っています。だからこそ、こういうふうにしっかり分析をして、客観的に皆さんにも見ていただきたいし、そして客観的に判断した上で、ある程度大分市モデルというのをつくっていくことも可能なんじゃないかなと思っています。
飲食店が、ただただ飲食店だから起きるわけではなくて、やはり一つ一つのウイルス量、感染時間、そしてそれから距離、そうした分析、それから、触ったものとかそういう付着したものということ、それからＰＣＲ検査におきましては、サイクル数が17回ですかね、14回か、ん、24……。サイクル数によってはほぼ感染力がないということも分かってきます。その方が発症してから何日で来たのか、それからまだ症状が出ていないのか、そういうことを多面的に分析することによって、その方を何日も隔離しておかなければいけないのか、それとも経済活動ができるのか、そういう分析も可能なんだろうと思います。
ここは非常に厳しいお話をさせていただきましたけれども、過度に恐れることなく、しっかりと恐れ、対策をし、取り組んでいくことで、経済活動を強く、もう一度、大分市の経済活動を回していく、そういう気概を持って、ぜひやっていただければと思います。強く要望します。ありがとうございます。
では、最後の質問をします。保育事業の基本的な考え方について質問させていただきます。待機児童という考え方についてです。
今から５年前に、全国で待機児童問題が取り沙汰をされました。本市も全国の市区町村でワースト４位とレッテル張りの報道をされ、その後、佐藤市長が積極的に取り組んでいただいた結果、昨年度、待機児童は解消され、本年も昨年に続き、２年続けて待機児童ゼロを達成いたしました。
一方、希望の園に入所できない未入所児童は４月１日時点で551人おり、待機児童ワースト４位とされた平成27年も同様に484人いました。これからも分かりますとおり、基本的には未入所児童は変わっていない。
これまでは待機児童の解消を目標に取り組んでまいりましたけれども、２年連続で待機児童ゼロを達成した今、保育事業の基本的な考え方として、待機児童の解消に目を向けるのではなくて、市長も以前からおっしゃられているように、希望する園に入れないという本質的な課題の解決に大きく視点を変えて、未入所児童ゼロを目指すことを基本的な方針にすべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 待機児童数の４月の状況につきましては、昨年に引き続き本年も解消されたところではございますが、未入所児童数は551人、年齢別では１歳児が最も多く249人、２歳児が135人となっております。また、本年４月における保育の利用希望児童数は、昨年４月と比べ、ゼロ歳児が4.3％、１歳児が2.7％、２歳児が1.7％増加している状況でございます。
こうした保育ニーズに応えるため、保育所等の新規開設や既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、本年４月の定員は昨年度より281人増加し、さらに令和４年４月には120人増加を見込んでおり、１万1,926人分の定員を確保することとしております。
引き続き、保育ニーズを地区別の状況も含め的確に把握するとともに、計画的な定員確保に努め、より多くの方が希望する保育施設を利用できるよう努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 倉掛議員。
○５番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
この問題の根本的な解決というか、根本的な問題は、本当に佐藤市長が以前からおっしゃられているように、希望する方が希望する園に入れないということなんだろうと思います。ぜひ、地区ごとのニーズとかそうしたものを踏まえて今後の方針を、待機児童を解消するまでは全体のパイをつくることがまず第一義だったかと思いますが、それが解消されている今、やはり次のステップに大きく、基本的な考え方としての方針を転換していっていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後２時59分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 32番、衛藤延洋です。一問一答でお尋ねしてまいります。
それではまず、本市の文化財のうち、史跡についてのお考えをお尋ねしてまいります。
本市ではこれまで数多くの発掘調査が行われ、先人たちがどのような生活をしてきたのか、住んでいる地域がどのように形成されてきたのかを知る貴重な遺跡が発見されています。こうした遺跡を大切に保存し、記録に残すことは、いにしえをたどることのできる、かけがえのない歴史遺産を後世に伝えることにつながり、本市の貴重な財産でもあると考えます。
そこで早速お尋ねいたしますが、遺跡のうち、史跡として評価された価値ある古墳の保護保存はどのようにあるべきなのか、近年の全国的な動向を踏まえて見解をお聞かせください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）（登壇） 衛藤議員の史跡として評価された古墳の保護保存の在り方についての御質問にお答えいたします。
古墳は、令和元年の大阪府百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を契機に、人々の関心が非常に高まっており、全国的にも地域の古墳が脚光を集め、古墳の保護保存の在り方について、改めて注目されているところでございます。
本市においては、４世紀から７世紀にかけて造られた71件の古墳が知られており、保護保存を目的に国史跡に指定されているものは、坂ノ市地区の亀塚古墳など４件、県史跡に指定されているものは小牧山古墳群など３件となっております。
史跡は、我が国や地域の歴史を正しく理解するために不可欠なものであり、かつ、学術上の価値の高さなどの基準に基づいて指定されております。史跡に指定された古墳につきましては、状態を常に把握し、現状と歴史的価値を損なわないよう、適切な保存を行っており、今後も確実に次世代に継承していけるよう努めていく必要があると認識をいたしております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 史跡については、国や地域の歴史を正しく理解する上で不可欠だということですが、まさにそのとおりだと思います。
それでは、その上で、小牧山古墳群についてお尋ねをしていきます。
県指定史跡の１つであります小牧山古墳群は、松岡池ノ上の丘陵に位置をし、南は下判田に接し、大野川を見下ろす標高100メーターから110メートルの山の尾根沿いに６基の古墳が東西約150メートルの間に連続して分布をしております。
１号墳から６号墳にかけて、方形墳、円墳、前方後円墳があり、古墳時代の初め頃にこの地を治めた盟主の累代の墓と考えられておりまして、地域の有力者が次第に大和王朝と関係していたことがうかがえると、大分市の埋蔵文化財調査年報に記されています。
そこでお尋ねをいたしますが、この史跡は歴史的には首長層の成長がうかがえる古墳群として、その在り方から歴史的意義は非常に高いものと考えますが、この小牧山古墳群についての見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 小牧山古墳群は、およそ1700年前の４世紀に造られた、６基から成る古墳群です。平成６年度に発掘調査を実施し、円墳や方墳に加え、これまで鶴崎地区では未発見であった前方後円墳１基を確認いたしました。
これら６基の古墳群については、平成23年３月に県指定史跡となっており、前方後円墳を含む古墳時代の初め頃の様々な形の古墳を同じ場所で見ることができるとともに、時代の変遷に伴い、古墳の形が変化する過程を追うことができる、県内でも類例が少ない極めて貴重な古墳群でございます。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） これだけ方墳、円墳、前方後円墳という、まさに類例が少ない古墳群であるということでありますけれども、観光資源としての小牧山古墳群の整備についてお尋ねをしてまいります。
小牧山古墳群については、この20年近くにわたって、地元、松岡校区の皆さんが、ヤマザクラの植樹、歴史散策コースや歴史マップ研修会、小鳥の巣箱作りやバードウオッチングなどを開催することで、先人たちに思いをはせ、郷土愛を育む体験学習を実施してきております。
また、所在地となる池ノ上自治会では、市教委の委託を受けて、古墳の下刈りなどについて管理を行っています。しかし、近年では雑木で雑木林となり、大野川を展望できた景観も失われています。
一方で、古墳は保存状態がとても良好で、方墳や円墳、前方後円墳といった様々な形のものがありまして、累代の首長墳の様子を視覚的に捉えることができます。
アウトドア市場のブームが数年前から加速をしております。そして、コロナ禍で長く続く巣籠もり生活の反動もあって、多くの人が野外を求めています。中でも人気なのが、密を避けられる自然豊かな場所であります。新たな生活様式が求められる中、整備次第では貴重な観光資源になり得る歴史遺産であり、史跡です。
そこでお尋ねをいたしますが、小牧山古墳群について、市内外から散策に訪れることのできる、本市を代表する観光資源に向けての整備を提案をいたします。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 小牧山古墳群の魅力は、松岡地区から戸次地区までを眺望できる良好な立地であることや、古墳が造られた当時の姿を良好にとどめていることなどから、観光資源としての活用も十分図れるものと認識をいたしております。
この古墳群は、地元の皆様からも大切な場所として認知されており、本市においても定期的な除草管理を行っているところです。さらに現地では、地域の方々が主体となった維持管理や、説明看板整備なども既に進められております。
御提案のありました整備の際には、こうした古墳群の魅力を最大限生かせるよう、地域の皆様の御意見を十分お聞きする中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。
地元の皆さんもほったらかしにしてきたわけではなくて、これまで史跡の管理に努めてまいりましたので、よろしくお願いをしたいと思うんですけど、コロナ後に野外の観光施設はブームが続くというふうに考えられると思います。
よい例が、作業服大手のワークマン、最近はワークマン女子ということで結構有名になっておりますけれども、2019年の９月に新形態の店舗を立ち上げて、キャンプや釣りやサイクリングや登山、ジョギングなど、そういうアウトドア用途にフォーカスしたところ、実は先月の日経新聞でありますけれども、2021年３月期の単独決算が、税引き利益が前期比27％増の170億円となったと。まさに10期連続で最高益を更新していると。デパートの売上げとか衣料品メーカーの売上げが極端に落ちていく中で、まさにこのアウトドア用品というのが大変な人気にあるということになっております。
ぜひ整備をお願いをしたいと思いますけれども、この小牧山古墳はオオイタサンショウウオの生息地でもあります。ぜひ、丁寧な整備をお願いしたいというふうに思います。
次の細目の４番、国指定史跡の認定については、事前の説明の中で了解をさせていただきましたので、ここでは要望へと変えさせていただきます。
先ほどから答弁の中にありました国の史跡ですが、昭和の時代に数多く指定をされています。中には、大変失礼な言い方にはなりますが、これが国指定なのかと思えるような史跡があるのも事実であります。
小牧山古墳群は、1700年前から1600年前に造られた貴重な累代の墳丘であります。市内には、千代丸、築山、古宮、亀塚と４つの国指定の史跡がありますが、小牧山古墳につきましては現在、県指定となっております。今後、調査や整備を進めていただく中で、新たな発見によって、古墳としては市内５つ目の国指定の古墳へと評価されることを期待して、文化財に係る私の質問を終わります。
次の奨学金の在り方の質問に移ってまいります。
奨学金を語るときに、我が国の教育費はどうあるのかということを理解しておきたいと思いますが、日本はＯＥＣＤ－－経済協力開発機構38加盟国の中でも、教育費が高額なのに教育費への公費負担が少ない国でもあります。
ＯＥＣＤが教育状況を定量的で国際比較が可能な教育データとして毎年公表しております、図表で見る教育の2020年版が発行されています。それによりますと、我が国は少子化で在学者は減っているのに、ＧＤＰに占める初等教育から高等教育までの公費負担は、ＯＥＣＤの平均4.9％より低い4.0％にすぎません。
一方で、公費負担と家計支出を合わせると、１人当たりの年間教育支出は１万1,896米ドルで、ＯＥＣＤの平均１万1,231ドルを上回っています。
これは、１人当たりの教育費はＯＥＣＤの平均を上回っているが、公費支出は少ない、よって、家庭や学生が高額な教育費を捻出しているということになります。このことから、奨学金に頼る学生が多いというのが実態であります。
そこでお尋ねしますが、本市の奨学金制度の概要についてお示しください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市の奨学金制度には、無利子で資金を貸与する貸与型と、一時金を給付する給付型である未来自分創造資金の２種類の奨学金がございます。
貸与型の奨学金の対象や額及び定員につきましては、高校生等の場合は、国公立が月額１万円、私立が月額２万円、定員は合わせて10名であり、大学生等の場合は、国公立や私立を問わず、月額４万5,000円、定員は25名となっております。
未来自分創造資金につきましては、高校生等のみを対象とし、入学前と卒業時にそれぞれ10万円、進級時に５万円、１人当たり計30万円を給付することとしており、今年度の定員は100名となっております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 高校生の給付型については、随分と対象者が多くなったなという印象を正直持っております。ありがとうございます。
今お話しいただいた貸与型と給付型がありますけれども、高校生には双方があると。ところが大学生には貸与型のみということで、給付型がないということでありますが、コロナ禍における奨学金の返済猶予についてお尋ねをしていきたいと思います。
少し貸与型についてお尋ねをしますが、学生の場合です。報道によると、収束を見ないコロナ禍の影響でアルバイト収入は減って、また、親からの仕送りも途絶えて、経済的に困窮する学生が増えていると。現在、何らかの奨学金を利用している学生はおよそ２人に１人、借入総額は平均で324万3,000円。500万円以上借りた学生も12.4％いると。毎月の返済平均額は１万6,880円で、返済期間は平均14年７か月だといいます。
コロナ禍の影響もあって就職はまだ決まっていないのに、政策金融公庫への返済が始まった。秋からは日本学生支援機構の返済も加わる中、ちゃんと返済できるように仕事に就けるのか、病気や事故で働けなくなったらどうするかと、途方に暮れる奨学生がとても増えているといいます。
コロナ禍で奨学金の返済ができない利用者も増加をしております。それのみではありません。ここ数年、日本学生支援機構を相手に、分別の利益に係る裁判が各地で行われているほか、支払いが滞った際の異様に高い延滞金や代位弁済、さらには違法とも言われている繰上一括請求、それらの手法に、マスコミでも問題として取り上げられています。
そこでお尋ねをいたしますが、本来、奨学金という制度である以上、雇い止め、倒産などの離職により支払い能力がなくなった場合においては、返還期日の先延ばしなど考慮されるべきだと思います。本市における奨学金の猶予等の状況はどのようにあるのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市の貸与型奨学金につきましては、無利子で貸与し、貸与終了後15年以内に返還することになっておりますが、返還が困難であると認められる場合については、返還期日の猶予等の対応を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により返還が困難になっている場合につきましても、月々の返還金額の変更や、一時的に返還期日を猶予するなど、返還計画の見直しを行い、返還義務者の事情に応じた対応を行ってきたところでございます。
今後につきましても、貸与型奨学金の返還猶予について相談があった場合は、返還義務者の事情等を考慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。
事前のいろいろ聞き取りの中でお聞きしましたけど、コロナの影響で猶予してほしいというお話があったというようにも聞いておりますけれども、そういう方については柔軟に対応していただいているということについては、とても行き届いた対応だというふうに私は感じました。これから、コロナ禍で猶予の相談も増えていくというふうに思います。そのような事例にはぜひ温かい配慮をお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、給付型奨学金の拡充についてお聞きをします。
諸外国では、返済を必要としない給付型制度が主流です。しかし日本では、返還が必要な貸与制度が多いのが実情であります。
奨学金はローンであるとよく言われます。学生支援機構の海外向けの案内では、確かにスカラシップ・ローンズと書かれています。しかし、通常のローンとは中身が異なります。金銭消費貸借契約書という書類はなく、貸金業法や銀行法の下、金融庁や都道府県の監督下に置かれていないことから、業務に問題があれば行政処分を受けるということがありません。よって、延滞した場合は、高額な延滞金のほか、支援機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全額を支払わなければならないとされていて、銀行法等のローンより厳しい内容となっています。
一方で、本市教育委員会の貸与型の奨学資金の返済期間については、15年以内の返還とはしていますが、進学したときや、疾病により返還困難と認められるときは、相当の期間について返還を猶予することができるとなっていて、先ほど答弁でもありましたけれども、随分配慮した制度でもあるというふうに思います。
しかしながら、奨学金というものは、本来の姿は貸与ではなく給付型だと思います。応募者も年々増加にあります。学生支援機構やほかのローンに頼らなくても本市の奨学資金で賄えるように、定員枠の拡大や資金の大幅増も必要ではないかと思います。
そこでお尋ねしますが、給付型奨学金の拡充をするべきと考えます。御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 本市の給付型奨学金である未来自分創造資金につきましては、学力、人物ともに優秀な生徒が、経済的な理由により高等学校等への進学や進級を諦めることがないよう、平成26年度に定員５名にて創設されたものでございます。その後、段階的に増員を行い、平成30年度には定員を50名、令和２年度には70名、今年度につきましては100名といたしたところでございます。
また、給付金額につきましても、令和元年度に卒業時の給付金額を５万円から10万円に増額するなど、充実を図ってまいりました。
今後につきましても、経済的な理由により進学や進級に困難を抱える高校生等に就学の機会が保障されるよう、引き続き支援に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。
高校生への給付型については、年々応募される方も増えているような状況にもありますし、今後の推移を見ながら、できれば人数も増やしていけるようなことも検討していただきたいと思いますけど、大学生の部分につきましても、どんな困難な家庭や環境に生まれても、何度でも挑戦できる社会の実現に向けて、大学生における給付型もぜひ御検討をいただけるようにお願いをして、次の福祉保健部の質問に移ります。
それでは、第８期介護保険事業計画についてお尋ねをしてまいります。
地方自治体は、介護保険法第116条に基づいて、国の定める基本指針に即して、３年ごとに介護保険事業計画を策定することとされております。ついては、基本指針は自治体にとって計画作成上のガイドラインの役割を果たしているわけです。
第８期は令和３年度から５年度ということになりますけれども、これにおいては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらには、現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて、第８期計画に位置づけることが求められるとしております。
本市では今月下旬に、第８期介護保険事業計画における事業者公募についてホームページ上で発表し、その後、公募受付を開始することと計画されています。公募する属性のうち、ここでは施設・居住系サービスの３つの種別についてお尋ねをします。
８期の計画書を見ると、公募の１つは介護老人福祉施設です。地域密着型ですから、ベッド数が29床のいわゆるミニ特養が１施設。２つ目は小規模な介護老人保健施設、いわゆる老健のうち、規模の小さいベッド数が29床のミニ老健が１施設。そして、３つ目は認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームが54床となっています。
これらの施設は、７期の計画の中で２度にわたって公募を実施しています。しかし結果として、この特養や老健では、圏域内の事業者が選に漏れたわけではなく、高齢者や家族のニーズはあるのに、事業者の手挙げがありませんでした。
そこで、その結果を踏まえてお尋ねしますが、８期の施設整備を募集するに当たって、既存施設や法人へ施設整備についての意向調査を行うと答弁をされましたが、その結果、どのような施設整備の募集をされるのか、ここは少し説明が要ると思いますので、お答えください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、中学校区を基本とする23の日常生活圏域に、施設・居住系サービスと在宅サービスとのバランスの取れた整備を行うこととしております。
第７期での公募の結果を踏まえ、令和２年度に、第８期計画期間内における介護サービスの参入意向調査を行いました。その結果、第７期で応募のなかった特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の未整備圏域においても、参入意向がある状況が確認できました。
第８期介護保険事業計画策定委員会において、こうした経過を踏まえた議論を行い、未整備圏域の解消に向けた整備により必要病床の確保を目指し、公募を行いたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。
昨年の第１回定例会の一般質問で私は、このように応募がないという状況については、施設や法人の意向をお聞きになられてはいかがかということを申し上げましたので、意向を確認していただいたことについてはありがたいことで、感謝申し上げます。
そこで誤解を恐れずに申し上げたいと思いますが、なぜこのように何年にもわたって手挙げがなかったり少なくなってきたのかというのは、やはり少し現場の状況を御理解いただかなければいけないと思いますので、改めて申し上げます。
まず人材の状況ですけど、介護の現場は本市に限らず、ここ数年とても厳しいものになっております。そこにコロナ禍の影響で、医療法人はほぼ減収減益、介護施設は一度感染者が出ればクラスターへとつながることから、入所者への対応対策で職員は全く疲弊をし、大変な思いをしていると。
そして、今年４月に改定された介護報酬も期待をしたけれども、引上げ幅は僅か0.7％と、業界が期待していた基本報酬の大幅増は見送られ、コロナ禍でもあり、職員の確保は相変わらず厳しい状況にあると。
また、施設を新築しようと言えば、資材の確保不足や高騰の影響、さらには経営へコロナが与える影響もあって、なかなか一から施設を建設することにちゅうちょするという状況もあるでしょう。
それらを踏まえて最も大きな理由は、ベッド数29床以下のミニ特養やミニ老健では経営効率が高くなくて、経営的に二の足を踏んでいるんだろうというふうに思うんです。
そこで例えば、既存施設の増床や隣接の手法を取り入れて募集をするとかですね、このことは、一から指定職種の人材を集めなくても、ベッドが増えた不足分の職員を確保することで賄えるわけですから、増床が経費的にも抑制ができて、介護人材が不足する中では有効な私は検討事項だというふうに思います。
それから、認知症のグループホームでありますけれども、ユニット数は４月から基準条例が３ユニット以内と改正されましたけれども、今回の公募では、これまでの１事業所最大２ユニットに縛るのではなく、要件を緩和する、このようなことが必要ではないかと思います。
なお、今回の施設・居住型サービスの再挑戦でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、意向調査の上での判断ということですから尊重させていただきますけど、今年こそ応募があるように期待をして、次の質問に移りたいと思います。
次に、地域包括支援センター職員の増員による体制強化についてです。
去る３月29日に、大分市地域包括支援センターの体制強化に伴う法人説明会が開催をされました。23の地域包括や各法人から代表される方々が参加をされ、私はその会議を最後列から傍聴させていただきました。
その会議の説明資料、地域包括支援センター職員の増員についてを見て、23包括やそれを運営する委託法人の方々は、驚きと落胆をされたと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、８期の介護保険事業計画で新たに設けられた職員増員の考え方についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 今回の地域包括支援センター体制強化のための職員の増員については、従来より業務の多忙や煩雑さが指摘される中において、今後も十分な相談や高齢者支援等を継続するためには、人員を増やすことで、職員の業務の負担の軽減を図ることが何よりも必要と考えたところです。
そのため、今回の説明会では、条例に定める保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種を現状より増員することで、１名分相当の委託料を増額して支払うこととしました。
また、既に市の人員基準を超える３職種を配置しているセンターについては、一定の専門職種を新たに配置した場合も委託料を増額するとしたところでございます。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） もちろん指定職種の増員ということでありますけれども、これは本来なら23全ての包括にとって、私は朗報だと思うんです。委託料が職員の増員によって加算されるわけですから。そして、これは包括や法人が地域のために貢献していくという、さらなるやる気にもつながることだと思います。
それではお尋ねしますが、23地域包括支援センターのうち、今日まで職員の増員を届け出て、加算委託料の変更契約を申し出られた法人、包括は幾つありますか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ４月１日以降で増員の届出を提出したのは、現在のところ３センターとなっております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 職員を１人増やせば、400万ぐらいの金額になりますけど加算がつくということであれば、私が運営していればすぐ届け出ます。その23包括のうち３つしかないと。
それにはですね、指定職種ですから、保健師、それから社会福祉士、それから主任介護支援専門員、主任ケアマネ、こういう指定職種ってなかなか今、人材が、今日も質問の中でありましたけれども、少ないという状況があるので、そういうことも影響していないとは言いません、全く影響していないとはですね。
ただ、どういう仕組みになっているのかというのを今日、例えばインターネットで見ていただいている方とかもお分かりにならない部分もあるかと思うので、ちょっと分かりやすくお伝えするとですね、例えば、これまで人員基準として、Ａという包括には、今言いました指定職種３名を含めて４名、職員を配置してくださいということになっています。それで、その４名で運営していたところが１人、その指定職種の人に入っていただいて５人体制になると、この５人目は出るわけですね。委託料として加算をしていただける。
ところが、例えば４人、大分市の委託料を見ていただいて職員の配置をしていると。ただ、それでは何とかならないと、うちの事情が大変な状況にあって、何とか人を入れてくれませんかと言ったら、法人が、大分市として委託料の中に含まれていないけど、自腹で２名、例えば入れたとします。そうすると６名いるわけですよね。じゃ、その６名のうちの１人分を今回の体制強化の中で見てくれるかとみんな思っていたら、どっこい違って、もう１人入れて７人目を入れたときに、５人目の人の分を見ますよということなんですよ。
だから、法人として地域のためと思って、自分のところで自法人が包括を運営している法人が、プラスで自腹でやってきたところが報われないという現状がこの中にあるわけで、私は、これは仕組みに問題があるんだろうというふうに思うんです。
説明会では、次のような声が上がっていました。これまで地域のために、地域包括ケアシステム構築に向けて、包括を運営している法人にお願いをして加配をしてもらったのにという声です。複数の方から上がっていました。私は最後列でしたけれども、皆さん、市役所に不平を言いきらんのでエア拍手していました、机の下で。僕はね、現実やっぱりそうだったと思うんです。
ですから、このままでは圏域の課題のためにと、加算をされなくても頑張ってきた地域が報われませんし、何か解決の手法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職の人材確保が難しい中、独自に市の基準人員を超える職員を配置していただいていることに感謝申し上げます。
議員御提言の解決の手法につきましては、今回の職員増員の届出状況を分析し、検討を行う中、地域包括支援センターに従事する職員の業務負担の軽減だけではなく、人員基準の３職種を配置しているセンターの負担軽減も図られるよう予算措置をいたします。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。これはもう包括とか法人とかじゃなくてね、地域の高齢者の方や御家族のためにもなることですから、ぜひ実のある制度にしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
これで私の全ての質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
２番、進議員。
○２番（進義和）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党、進義和でございます。前回に引き続き、トリを務めさせていただきます。
発言通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、このコロナ禍の中、医療従事者の皆様、その家族の皆様、これに関わる全ての皆様に敬意を表するとともに、その活動に対して厚くお礼申し上げます。
また、３月より私が議員活動をする中で、たくさんの困っている市民の声をお届けしたところ、佐藤市長を中心に、しっかりと職員の皆様が答えていただけることに対し、お礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。
さて、大分県知事より５月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき、21時までの営業時間の短縮要請が行われました。これによりほとんどの飲食店が要請に応じ、営業時間の短縮または休業を行ったところです。
この間、私は、都町、相生町、中央町、竹町等に、
新型コロナウイルス感染症における対策をしっかりと行った上で、視察を行いました。21時以降はもちろんですが、その時間に達する前の状況においても、人出はなく閑散としており、これが中核市、大分市の中心市街地かと、驚きを感じたところでした。
６月14日、ステージ２、漸増段階となり、21時までの営業時間の短縮要請が解除されたところですが、私は、解除されました当日にも、都町をはじめ中心市街地へ視察に行きました。平日要件もあると思いますが、人はまばらであり、まだまだ影響は大きいなと感じたと同時に、寂しい感じが否めませんでした。
少し気になって、週末ならばと思い、19日の土曜日に再度視察をしましたが、状況はあまり変わらず、ほんの少しだけ人出はあるものの、やはり寂しい限りでした。
これまでの状況を見ますと、私の知る飲食店では、しっかりとした消毒や換気等対策はされており、
新型コロナウイルス感染症からお客様を守るという強い意思が見られ、安心して飲食を楽しむことができると自信を持っております。
山梨県では、やまなしグリーン・ゾーン認証制度、いわゆる山梨モデルのように、ガイドラインを作成し、その対策をしっかり講じている飲食店等については、行政側が安全宣言を行い、ホームページで公表を行ったり、ステッカーなどの掲示等を行い、お客様に安心して来店いただく取組を行っているそうです。
また、大分県においても、ホームページ等での情報ですが、大分県安心はおいしいプラス認証制度を行う予定とアナウンスされていました。
そこでお尋ねですが、本市でもこういった取組を行い、飲食店等の安全性を市民へお知らせし、感染症対策が万全であるとの認証を行政が後押しすることができないでしょうか、お聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
○商工労働観光部長（佐々木英治）（登壇） 進議員の、
新型コロナウイルス感染症対策における中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、市内の商店街団体や飲食店等を対象に、衛生管理活動や紫外線滅菌装置、サーモグラフィー装置の購入、アクリル板の設置などの感染症拡大防止対策や、安全、安心な店舗づくりに必要な経費について、補助率を拡充して実施しており、これまで多くの商店街団体や飲食店等に活用していただいております。
また、顧客誘致やイメージアップのために、感染症対策済みで、安心して利用できることをＰＲするためのポスターやのぼり、ステッカーなどを作成する広報費にも活用していただいております。
こうした中、国は、飲食店における感染症対策の徹底強化を図るため、都道府県宛てに第三者認証制度の普及を促しており、大分県におきましても、感染防止対策措置として、一定の基準を満たした飲食店を認証する、大分県安心はおいしいプラス認証制度を創設し、本年６月下旬に実施する予定といたしております。
認証を受けた飲食店は、交付された認証ステッカーを店頭に表示することで、利用者の信頼度が高まるとともに、安心して利用できることをアピールすることができ、さらなる誘客に効果的であると考えておりますことから、県と情報共有し、これまで本市の感染症対策の補助制度を活用した飲食店をはじめ、飲食業組合や商店街団体等、制度の周知を図ってまいります。
また、認証を受けた市内の飲食店につきましては、本市ホームページやＳＮＳなど、行政の発信力を活用するとともに、大分市観光協会等の関係団体と連携して戦略的な情報発信を行い、再び中心市街地のにぎわいを取り戻せるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。そういった取組をすることにより、お客様も安心して飲食を楽しむことができ、その安心が、今、人のいない中心市街地へ呼び水となり、やがて大きなにぎわいへとつながっていくのではないでしょうか。
また、お店側としても、付加価値をつけることにより、自らの
新型コロナウイルス感染症に対しての意識が高まり、より一層の対策を行っていくものと期待するところでもあります。
反面、まだそういったことに人が集まることは早いという声もあるのも事実です。しかしながら、前にもお伝えしましたとおり現状は厳しく、どうしようもないレベルまで来ています。飲食店等に人が来ないのではなく、それを含むまちに、自粛ムードのため人が来ないのです。こればかりはどうしようもありません。
本当に難しい課題ではあると思いますが、重々認識しておるところでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策を行うのと同時に、皆さんが飲食店等に安心して行けるような対策を行い、そのきっかけをつくることも、今、行政側が行うべきであると考えるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に参ります。前回御答弁いただいたところで、イベントについてお聞きいたします。
まちに人を呼び戻すためには、イベントを開催することが有効であると考えますが、少なからず今、人が集結することすらタブーの傾向が見受けられます。イベントをしたいという声は聞きますが、開催をちゅうちょしている方が大勢います。主催者任せの部分が多く、主催者も開催するために、どのような形で開催すればいいのか不安であることや、開催について疑問視する声があるため、結局は一歩踏み込めなく、断念してしまうのです。
これについて、専門家である行政側が後押ししていただき、ガイドラインに沿って実行できると判断される計画、対策をやっているのであれば、行政側が安全性を担保する等、バックアップ、フォローすることが必要であると考えます。
そこでお尋ねですが、イベント等を開催する際の
新型コロナウイルス感染症におけるガイドラインはございますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を進めるため、国において感染拡大予防ガイドラインが策定されており、また、県においてもこのガイドラインを踏まえ、イベント等の開催に向けた方針が示されております。
コロナ禍におけるイベントの実施については、国のガイドライン及び県の方針に沿って、参加者が安心して参加できる体制や環境づくりが必要であると考えており、本市といたしましては、感染防止対策についての不明なことや不安なことがございましたら、保健所や関係部署等にお問合せいただく中、安全、安心なイベントが開催できるよう、感染拡大防止とイベント成功の両立に協力してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございます。部長から強い声が聞こえてきました。意気込みを感じられました。
ルールは何の世界でも必要ですが、これを守れば
新型コロナウイルス感染から身を守れるといったことは、絶対とは言い切れません。しかしながら、それがなくなるまでと言っていても始まりません。しっかりとそのガイドラインを守ってリスク管理を行っていき、少しでも経済活動を前へ進めることが重要であると思います。
では、そのリスク管理をどうしていくか。私はやはり、先ほど御答弁いただきましたとおり、専門家である行政がしっかりとアドバイスや指導をしていくべきであると思います。主催者任せではなく、行政側も一定のルール、ガイドラインに沿って行っているところについては、例えば、安全を担保して開催している旨を来場者に知らせるなど、ここのイベントは対策をしっかりやって安全ですよといった認証を行い、イベントを開催しやすい環境を後押しすることも大切であると思います。
この行政による認証については質問する予定でしたが、今回は要望に代えさせていただきます。主催者側も、１人の判断でやることが怖いのです。だからこそ、誰かの助けが欲しいのです。そういったときこそ行政が手を差し伸べるべきであると考えます。
立ち止まることももちろん重要なことですが、しっかりとした
新型コロナウイルス感染症対策を実施した上での前提で、ルールを守って、主催者側、来場者側が安心してイベントを開催できる、参加できる環境を整備すること、行政が後押しすることにより、ただただじっとしているだけではなく、少しずつ活気を取り戻すことが、これからは特に重要であると考えます。一緒に、元気な大分市を取り戻しましょう。
次に参ります。南海トラフ地震についてです。
再確認ですが、大分県が発表した平成31年公表版、大分県地震津波被害想定調査報告によりますと、死者が夏の12時において約２万人と想定されています。しかし、早期避難や効果的な呼びかけによって、死者は592人と大きく変わることが報告されています。
また、この地震の発生確率は、30年以内に70％から80％以内、50年であれば90％程度もしくはそれ以上の確率となっており、今日、今起こってもおかしくない状況下にあるのです。
このようなときにこそ、想定を知った上で、効果的な備え、訓練、そして教育が必要であると考えるところです。何事も知っておけば事前に用意しておけますし、とっさの判断の選択肢が増えます。有事の際、何よりも気持ちの余裕ができるというものです。
それは大人に限ったことではありません。平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、日頃から子供たちに対し、継続して粘り強く指導したとする防災教育の成果が、自らの命を守ったという形で実を結んだ事例がありました。そうです、釜石の奇跡です。子供たちが単に運がよかったのではなく、日頃から行われていた防災教育を受けた子供たちが、ふだんから行っている行動を当たり前に実践した結果が起こしたものであると認識しています。
子供たちは、次の避難３原則を徹底して身につけたそうです。１、想定にとらわれない、２、状況下において最善を尽くす、３、率先避難者になる。
また、文部科学省の、生きる力を育む防災教育の展開という参考資料においても、防災教育には、防災に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高め、働かせることによって、防災について適切な意思決定ができるようにすることを狙いとする側面があると書かれております。
このことから、未来の社会の主人公として防災の担い手となる子供たちに対し、継続的かつ効果的に途切れることなく、防災教育を行っていくことが必要不可欠と考えるところです。
そこでお尋ねですが、現在、小学校、中学校において、防災に係る教育についての現状をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 学校における防災教育につきましては、平成29年改訂の学習指導要領に基づき、東日本大震災をはじめ、多くの自然災害の教訓を踏まえ、社会科や保健体育科等の教科や学級活動等において、自然災害に関係した内容を取り扱うこととしており、児童生徒の発達段階を考慮し、教科等横断的に学校教育活動全体を通じて行っているところでございます。
本市では、議員の御質問の中にもありました、釜石の奇跡につながった防災教育の在り方など、東日本大震災から得られた教訓を基に、平成24年３月に作成し、２年ごとに改定している大分市学校災害対策マニュアルを各学校が活用し、年間最低３回の避難訓練等を計画的に実施するとともに、子供たちの安否確認や避難誘導、救護活動等に対する教職員の役割分担を明確にするなど、学校における防災体制づくりに努めているところでございます。
さらに、本市では平成26年度から防災士の資格を教員に取得させ、これまで延べ462名の防災士を育成しており、現在273名が防災教育の核となって取り組んでいるところでもございます。
本市教育委員会といたしましては、今後も消防局、防災局と連携し、災害発生時において児童生徒が学んだことを実働できるよう、防災教育の充実を図り、災害に直面した際、自分の命を自分で守ることができる児童生徒の育成に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。自分の命は自分で守る、力強い言葉です。そうしたしっかりとした教育課程において学んでいくことは、実際これから先、間違いなく何らかの形で、果てしなく広い課題である防災に対し、大いに役に立っていくことであると確信したところでございます。
次に、このような学ぶ場をもっと広げていくべきであると考えます。ある研究によりますと、子供の頃の体験が豊富な大人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多いとの調査結果があるようです。
将来、防災の担い手となる子供たちに対する防災教育のさらなる充実のため、災害を疑似的に体験したり、写真や動画等により目や耳から情報を得る、これまでの本市の地域、地元において発生した災害の歴史を学び、その教訓を得るなど、子供たちが一元的かつ総合的に学べる場を設けるべきであると考えます。そうしたことで、子供たちにより防災に対する意識が高まるものと同時に、家族や地域に防災に関する話が広がり、よい循環が生まれるのではないでしょうか。
そこでお尋ねですが、そういった防災や災害を学べる、いわゆる防災館のような施設、皆さんがイメージするような大きな施設が望ましいところですが、まずは小さな防災展示場レベルでもいいのです。市役所の一角、防災コーナー的なものでもいいのです。子供たちが学び、しっかりこれから本市を守っていける知識を得られる場、防災というものを子供たちが情報格差なく共有、理解できる場を造るお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 防災教育の取組といたしましては、各学校からの求めに応じて、防災危機管理課職員が出張防災教室などを実施するとともに、毎年１月の防災とボランティア週間には、教育委員会、消防局と連携し、市内全小中学校において防災訓練や防災講話を実施しており、消防局による訓練指導の対象校では、地震体験車による地震体験や初期消火訓練などの体験型訓練も実施しているところでございます。
防災教育は、未来を担う子供たちが災害から生き残るすべを身につけるだけでなく、人の命の貴さや、困っている人を助けること、人と人とのつながりや絆の大切さを学ぶ上でも大変重要でありますので、今後とも訓練内容等の充実が図れるよう、教育委員会、消防局と連携し、防災教育の在り方を検討する中で、議員御提案の災害や防災を学べる場についても協議してまいります。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございます。部長、人の命の貴さを学ぶ、この一言、すばらしいと思います。ぜひ、そういった施設を造っていただければと考えるところでございます。
子供たちのためにいろんなことをやっていき、その後、その声の高まりとともに大きな施設を造るなり縮小するなり、事業の方向性を検討していくことが大切であると思います。本市の防災のエキスパートたちが集まれば、すばらしい結果が生まれると信じております。
佐藤市長からも前回の市議会において、防災教育の充実に取り組むという力強い言葉のとおり、しっかり未来の子供たちが本市の防災のことを考え、当たり前のように行動できる大人に育てていくことこそが、我々の使命であり、重要なことではないでしょうか。
南海トラフ地震は本当にもういつ起こってもおかしくない状況と、冒頭申し上げたとおりです。死者約２万人なのか、592人なのかは、子供たちへの防災教育にかかっているとも、少なからず言えるのではないでしょうか。
未来の子供たちへしっかりとそうした環境を整備していくことが、我々大人の責任であり、子供たちがこれからの防災の担い手であることを、いま一度認識すべきであると考えます。どうぞ、未来の子供たちのために夢のあることをやっていきましょう。よろしくお願いいたします。
次に参ります。
新聞等によりますと、現在、こども庁の創設が検討されているとの報道がありました。本市においては、子どもすこやか部が組織され、市民に対しきめ細やかなサービスを提供いただいており、頼もしい限りです。
さて、最近の明るいニュースとして、大分県においてですが、令和２年の統計で４年ぶりに合計特殊出生率が1.57で、全国10位となったところです。これも、関係している皆様がしっかりやっていただいている結果のたまものであると思います。
しかしながら、これを日本の状況に考えると深刻な状況となっています。全国では合計特殊出生率が1.34と、５年連続で前の年を下回る結果となり、令和３年の統計では、出生数は
新型コロナウイルス感染症の影響で80万人を割るのではないかとさえ言われています。
最近、赤ちゃんを抱えた市民の方とお話をする中で、大分市は子育てに関してよくやっていただいているというお褒めの言葉をいただく反面、まだまだ社会が冷たいなどと耳にしました。
そんな中、日本青年会議所の幹部の方とお話しする機会があり、その際に、ベビーファースト運動という活動について聞かせていただきました。これは、総活躍社会において子供にフォーカスをし、子供を産み育てやすい社会を推進する事業を行っているということでした。
具体的には、妊産婦さん、赤ちゃんとその保護者の方々に優しい社会をつくるため、例えば、スーパー等でレジに並ぶ順番を譲ったり、身体に障害がある方と同様に、市役所出入口付近に優先駐車場を設けたりすることで、みんなで譲り合いや優しさを持つことをしましょうという活動です。
私はお話を聞いたとき、当たり前のことが当たり前でないこの社会に残念な気持ちを抱きました。もちろん、妊産婦さんや赤ちゃんの保護者たちにも責任がある場合もあります。また、妊産婦さんであっても１人の人間として平等なのだから、そのような優先的な考え方はおかしいという声があるのも事実でございます。しかしながら、やはりこれからの社会を支えていく未来の子供たち、それを支える保護者の皆さん、本来ならば、このような声が上がらなくとも、社会みんなで子育てするべきであり、保護者となるべきであると思うのです。
これは、今後の少子化を抑えるための小さな活動ではあると思いますが、このような取組こそが、子育てをしやすい環境へとつながっていくと考えます。まさに今、必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。本市として、全国に先駆けてこのような取組に対して協働するお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、子供と子育て支援に関する総合的な計画である、第２期すくすく大分っ子プランを令和２年度に策定して、社会全体で子供と子育て家庭を支援し、子供を安心して産み育てることができるよう、様々な取組を進めているところでございます。
議員御提案のベビーファースト運動については、妊産婦や乳児とその保護者を取り巻く個人や企業等の様々な方々が、それぞれの立場で思いやりの気持ちを持って、子育てを応援する活動と理解しております。
本市におきましても、乳幼児を連れた保護者が気軽に外出できる環境の整備を図るため、授乳やおむつ替えをする場所等を提供できる企業を、赤ちゃんの駅として登録いただいているところでございます。
また、企業の子育て環境の充実を図るとともに、社会全体で子育てを支援する機運を醸成するため、子育て支援に取り組んでいる市内の優良企業を表彰する大分市子育て支援中小企業表彰を実施しているところでございます。
本市といたしましては、引き続きこれらの取組を推進する中、子育て支援の取組を行う企業や団体等と協力しつつ、子育てを社会全体で支える機運の醸成を図りながら、子育てに優しいまちづくりに努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 進議員。
○２番（進義和） 部長、ありがとうございました。赤ちゃんの駅、僕は初めて聞くような話です。各種団体がこのような取組を行っていることが分かり、すばらしいことだと思いました。大変勉強不足で申し訳ありません。私もいろいろこういう問題に一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、ぜひまた、いろいろ教えていただければと思います。
今言ったように、本当におのおの、個々に取り組み過ぎて、それがよく分からないというのが現実ではないでしょうか。要はばらばらなんです。私の聞いた母親の意見が真っ当だなという思いがありました。社会は冷たいな。社会が冷たいんじゃなくて、そういうことがよく分からない、そういう恩恵がよく分からないという、この大分市ではないかなと、ちょっと今感じたところでございます。せっかくよいことをしようとしている取組が埋もれているというような感じに捉えられました。
そういった取組をまとめたり整理したり、時にはリーダーシップを取ることも、行政は必要であると思います。誰のために、何の目的でやっているのかを再度認識し、もっと踏み込んだ形で、行政がこのすばらしい取組を結集させ、シンプルかつスマートにし、市民に分かりやすくした形で社会に浸透させる、これは大事ではないでしょうか。
佐藤市長からも前回の市議会において、母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備していくとの頼もしい言葉がございました。ぜひ、妊産婦さん、赤ちゃんとその保護者の方々にとって、大分市で産んでよかった、大分市に住んでよかったと思えるような、誇りを持った大分市を一緒に築き上げていきましょう。よろしくお願いします。
本日も皆様から前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。本市にはまだまだ解決しなければならない問題が数多く残されております。それを何とか知恵を絞っていく、ちょっとでも市民のためになるならば前進していくことが、佐藤市長をはじめ執行部の皆様、我々市議会、一緒にやるべきことではないでしょうか。
前例踏襲にとらわれない、よいものは残していく、そして新しいものにチャレンジしていく、未来投資型の思考で、今後とも本市発展のため、市民のため、これまでも、これからも一緒に汗を流していきましょう。
これで自由民主党、進義和からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願２件一括上程、議案及び請願の委員会付託
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
日程第２、請願２件を一括上程いたします。
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請 願
番号 件名
令和３年 第４号 2021年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について
令和３年 第５号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方について
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○議長（藤田敬治） 次に、議案及び請願の各委員会付託を行います。
議第73号から議第93号まで及び報第２号から報第９号までの議案29件はお手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件は請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議 案
番号 件名 付託委員会
議第７３号 令和３年度大分市一般会計補正予算（第２号） 分割
議第７４号 六坊グリーンウォーク広場条例の制定について 建設
議第７５号 大分市学校給食費の管理に関する条例の制定について 文教
議第７６号 大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について 総務
議第７７号 大分市税条例等の一部改正について 総務
議第７８号 大分市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 総務
議第７９号 大分市手数料条例の一部改正について 総務
議第８０号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第８１号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第８２号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第８３号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第８４号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第８５号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第８６号 大分市立認定こども園条例の一部改正について 厚生
議第８７号 大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第８８号 大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第８９号 大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 厚生
議第９０号 教育長及び
上下水道事業管理者の退職手当の額について 総務
議第９１号 特定事業契約の締結について（荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業） 総務
議第９２号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第９３号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
報
番号 件名 付託委員会
報第 ２号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市一般会計補正予算（第９号）） 分割
報第 ３号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）） 総務
報第 ４号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第 ５号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 経済環境
報第 ６号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号）） 厚生
報第 ７号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ８号 専決処分した事件の承認について（令和２年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号）） 建設
報第 ９号 専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について） 総務
請 願
番号 件名 付託委員会
令和３年 第４号 2021年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書提出方について 経済環境
令和３年 第５号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出方について 総務
─────────────────
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日23日から27日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。よって明日から27日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、28日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時24分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年６月22日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 宇都宮 陽 子
署名議員 泥 谷 郁...